- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- GDP統計の改定で変わった日本経済の姿
2017年01月13日
■要旨
- GDP統計(国民経済計算)は昨年12月に2008SNAへの移行と基準改定が同時に実施され、名目GDP、実質GDP成長率などが過去に遡って改定された。
- 名目GDPの水準は旧基準では1997年10-12月期がピークとなっていたが、新基準では2016年7-9月期に過去のピークを上回った。また、2016年度以降の名目成長率が年平均2.5%であれば2020年度に政府目標である名目GDP600兆円が達成されることになり(旧基準では年平均3.7%が必要)、目標達成に向けたハードルは大きく下がった。
- 実質GDP成長率は過去10年平均では旧基準とほぼ変わらなかったが、アベノミクス開始後の2013年度以降が大きく上方改定された。新基準のGDP統計を用いて潜在成長率を推計したところ、これまでゼロ%台前半となっていた足もとの潜在成長率は1%近くまで上方改定された。
- 基準改定に伴い雇用者報酬が上方改定されたが、国民所得も大きく上方改定されたため、2013年度以降の労働分配率(雇用者報酬÷国民所得)は下方改定された。近年は利子所得の低迷や社会負担増などにより可処分所得が雇用者報酬の伸びを下回り続けており、可処分所得ベースの家計への分配率は2015年度に過去最低水準にまで低下した。
- GDP統計の改定前後で家計所得の伸び悩みを主因として消費が低迷しているという姿は変わらなかった。経済成長の果実が家計に十分に分配されていないという課題を解決することが、引き続き日本経済活性化のために不可欠といえるだろう。
■目次
●GDP統計の改定で変わった日本経済の姿
・2015年度の名目GDPが32兆円の上方改定
・新基準の名目GDPは直近がピークに
・名目GDP600兆円が近づく
・直近3年間の実質GDP成長率が大幅上方改定
・潜在成長率は1%近くまで上昇
・低下する労働分配率
・家計の所得分配率が過去最低水準まで低下
・家計の所得分配率を高めることが重要
●GDP統計の改定で変わった日本経済の姿
・2015年度の名目GDPが32兆円の上方改定
・新基準の名目GDPは直近がピークに
・名目GDP600兆円が近づく
・直近3年間の実質GDP成長率が大幅上方改定
・潜在成長率は1%近くまで上昇
・低下する労働分配率
・家計の所得分配率が過去最低水準まで低下
・家計の所得分配率を高めることが重要
(2017年01月13日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2024/10/18 | 消費者物価(全国24年9月)-コアCPI上昇率は10月に2%程度まで鈍化した後、再び加速へ | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2024/10/17 | 貿易統計24年9月-7-9月期の外需寄与度は前期比0.2%程度のプラスに | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2024/10/08 | 2024・2025年度経済見通し | 斎藤 太郎 | 基礎研マンスリー |
2024/10/01 | 雇用関連統計24年8月-就業者数、雇用者数(いずれも季節調整値)が過去最高を更新 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年10月25日
金融システム、特に保険と年金基金のリスクと脆弱性に対する助言等の公表(欧州 2024秋)-EIOPA等の合同報告書の紹介 -
2024年10月25日
米労働市場の緩やかな減速が継続-景気が堅調を維持する中、失業率の大幅上昇は回避へ -
2024年10月25日
副業・兼業で広がるキャリア戦略~会社視点の働き方改革から生き方改革へ~ -
2024年10月24日
24年9月末時点の経過措置適用企業の進捗状況~経過措置の適用は2025年3月から順次終了~ -
2024年10月23日
円安再燃、1ドル160円に逆戻りするリスクは?~マーケット・カルテ11月号
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
【GDP統計の改定で変わった日本経済の姿】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
GDP統計の改定で変わった日本経済の姿のレポート Topへ