消費者物価（全国20年6月）－コアCPI上昇率はマイナスを脱するも、消費税率引き上げ・教育無償化の影響を除けば引き続きマイナス　|ニッセイ基礎研究所

１．コアCPI上昇率は3ヵ月ぶりにマイナスを脱する

総務省が7月21日に公表した消費者物価指数によると、20年6月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.0％（5月：同▲0.2％）となり、3ヵ月ぶりにマイナスを脱した。事前の市場予想（QUICK集計：▲0.1％、当社予想も▲0.1％）を上回る結果であった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）は前年比0.4％（5月：同0.4％）、総合は前年比0.1％（5月：同0.1％）であった。

参考値として公表されている消費税調整済（幼児教育無償化の影響も調整）のコアCPIは前年比▲0.4％（5月：同▲0.6％）であった。

コアCPIの内訳をみると、灯油（5月：前年比▲16.5％→6月：同▲16.7％）の下落幅は若干拡大したが、電気代（5月：前年比▲2.0％→6月：同▲1.6％）、ガス代（5月：前年比▲1.5％→6月：同▲1.2％）、ガソリン（5月：前年比▲16.4％→6月：同▲12.2％）の下落幅が縮小したことから、エネルギー価格の下落率は5月の前年比▲6.7％から同▲5.3％へと縮小した。

また、電子レンジ、電気掃除機等の家具・家事用品が5月の前年比1.7％から同3.1％へと伸びを高めたこと、携帯電話通信料が前年6月の値下げ効果が一巡し、上昇に転じた（5月：前年比▲3.3％→6月：同1.6％）ことを主因として、通信が5月の前年比▲0.7％から同1.8％と2年3ヵ月ぶりの上昇となったこともコアCPIを押し上げた。

一方、新型コロナウィルス感染拡大に伴う観光需要の急速な落ち込みを背景に、宿泊料（5月：前年比▲4.0％→6月：同▲6.6％）、外国パック旅行（5月：前年比▲6.2％→6月：同▲7.1％）の下落幅が拡大したことなどから、教養娯楽が5月の前年比1.2％から同1.0％へと伸びが低下した。

コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが▲0.59％（5月：▲0.71％）、食料（生鮮食品を除く）が0.18％（5月：0.22％）、その他が0.08％（5月：▲0.04％）であった（当研究所試算による消費税、教育無償化の影響を除くベース）。

２．上昇品目数が減少

消費者物価指数の調査対象523品目（生鮮食品を除く）を、前年に比べて上昇している品目と下落している品目に分けてみると（消費税率引き上げの影響を除いている）、6月の上昇品目数は273品目（5月は279品目）、下落品目数は191品目（5月は187品目）となり、上昇品目数が前月から減少した。上昇品目数の割合は52.2％（5月は53.3％）、下落品目数の割合は36.5％（5月は35.8％）、「上昇品目割合」－「下落品目割合」は15.7％（5月は17.6％）であった。

３．コアCPI上昇率は秋以降、はっきりとしたマイナスに

6月のコアCPI上昇率は、エネルギー価格の下落幅縮小などから、3ヵ月ぶりにマイナスを脱した。ただし、足もとの消費者物価上昇率は消費税率引き上げ（+1.0％程度）＋教育無償化（▲0.7％程度）の影響で0.3％程度押し上げられており、この影響を除けば引き続きマイナスとなっている。

先行きについては、5月以降の原油価格上昇を受けてエネルギー価格の下落幅がさらに縮小することから、コアCPI上昇率はいったんプラスに転じる可能性がある。しかし、10月以降は消費税率引き上げ（＋幼児教育無償化）の影響が一巡することから、ヘッドラインのコアCPI上昇率は再びマイナスに転じる可能性が高い。

その後は、緊急事態宣言解除後の個人消費の持ち直しが緩やかにとどまっていることを反映し、需給面からの物価押し下げ圧力が強い状態が続くこと、企業業績の悪化を受けた賃金の下落がサービス価格の下押し圧力となることから、20年度後半にかけてマイナス幅が拡大することが予想される。

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