2020年06月30日

鉱工業生産20年5月-自動車の生産水準は直近ピーク時の4割まで低下

経済研究部 経済調査部長   斎藤 太郎

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1.5月の生産は市場予想を大きく下回る

鉱工業生産・出荷・在庫指数の推移 経済産業省が6月30日に公表した鉱工業指数によると、20年5月の鉱工業生産指数は前月比▲8.4%(4月:同▲9.8%)と4ヵ月連続で低下し、事前の市場予想(QUICK集計:前月比▲5.8%、当社予想は同▲6.5%)を下回る結果となった。出荷指数は前月比▲8.4%と3ヵ月連続の低下、在庫指数は前月比▲2.5%と2ヵ月連続の低下となった。

5月の生産は全ての業種が前月比で低下したが、輸出の落ち込みやサプライチェーン障害の影響を強く受けた自動車が4月の前月比▲36.6%に続き、5月も同▲23.2%の大幅減産となった。自動車の生産量は直近のピーク時(17年4月)に比べると4割の水準にまで落ち込んだ。
財別の出荷動向を見ると、設備投資のうち機械投資の一致指標である資本財出荷指数(除く輸送機械)は20年1-3月期の前期比▲0.4%の後、4月が前月比1.4%、5月が同▲9.0%となった。また、建設投資の一致指標である建設財出荷指数は20年1-3月期の前期比▲1.8%の後、4月が前月比▲1.9%、5月が同▲5.6%となった。20年4、5月の平均を1-3月期と比較すると、資本財(除く輸送機械)は▲8.9%、建設財は▲7.1%低い水準となっている。
財別の出荷動向 GDP統計の設備投資は20年1-3月期に前期比1.9%と2四半期ぶりに増加したが、4-6月期は大幅な減少となる可能性が高い。

消費財出荷指数は20年1-3月期の前期比0.0%の後、4月が前月比▲11.8%、5月が同▲3.6%となった。

5月の消費関連指標を確認すると、4月に発令された緊急事態宣言が5月下旬まで延長されたことから、4月に続き大幅な減少となったが、4月の急激な落ち込みからは若干持ち直すものが多かった。6月に入り、段階的な自粛・休業要請の解除が行われたことから、持ち直しの動きはより明確となるものの、旅行、娯楽などのサービス支出が引き続き低迷することから、消費全体の回復ペースは緩やかにとどまる可能性が高い。

GDP統計の民間消費は、20年1-3月期の前期比▲0.8%の後、4-6月期は減少幅が急拡大することが予想される。

2.4-6月期はリーマン・ショック以来の減産幅に

製造工業生産予測指数は、20年6月が前月比5.7%、7月が同9.2%となった。生産計画の修正状況を示す実現率(5月)、予測修正率(6月)はそれぞれ▲7.3%、▲5.6%であった。前月に比べれば縮小したが、実現率、予測修正率ともに引き続き大幅なマイナスとなった。

予測指数を業種別にみると、4月が前月比▲34.8%、5月が同▲19.4%の大幅減産となった輸送機械は6月が同26.0%、7月が同34.5%の大幅増産計画となっている。ただし、この計画が実現したとしても、2月以降の落ち込み(▲52.2%)の6割程度を取り戻すにすぎない。6月以降、最悪期は脱するものの、フル稼働にはほど遠い状況が継続するだろう。
最近の実現率、予測修正率の推移/輸送機械の生産、在庫動向
20年5月の生産指数を6月の予測指数で先延ばしすると、20年4-6月期は前期比▲15.6%の大幅減産となる。実績が生産計画を下回る傾向があることを考慮すれば、4-6月期のマイナス幅はこれを上回り、リーマン・ショック(09年1-3月期の前期比▲20.5%)以来の大幅減産となる可能性が高い。

6月以降、国内の経済活動の再開や輸出の持ち直しに伴い鉱工業生産は上向くことが見込まれるが、米国で新型コロナウィルスの感染が再拡大するなど、輸出を取り巻く環境については不確実性が高い。現時点では、7-9月期の生産は4-6月期が極めて低い水準にとどまることもあり、高めの伸びになるものの、4-6月期の落ち込みを取り戻すまでには至らないと予想している。海外の経済活動の再停止などにより輸出の回復が遅れれば、底這い状態が続く恐れもあるだろう。
 
 

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

(2020年06月30日「経済・金融フラッシュ」)

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