2020年08月17日

QE速報：4-6月期の実質GDPは前期比▲7.8％（年率▲27.8％）－新型コロナの影響で過去最大のマイナス成長

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
  1. 2020年4-6月期の実質GDPは、前期比▲7.8％（年率▲27.8％）と過去最大のマイナス成長となった（当研究所予測8月3日：前期比▲8.1％、年率▲28.8％）。
     
  2. 緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛や店舗休業の影響で、民間消費が前期比▲8.2％の大幅減少となったほか、企業収益の悪化や先行き不透明感の高まりから設備投資が同▲1.5％と2四半期ぶりに減少した。国内需要は前期比・寄与度▲4.8％（年率▲19.1％）の大幅減少となった。
     
  3. 海外経済の急激な悪化やインバウンド需要の消失から輸出が前期比▲18.5％の大幅減少となり、外需も前期比・寄与度▲3.0％（年率▲10.8％）と成長率を大きく押し下げた。
     
  4. 5月下旬に緊急事態宣言が解除されたことを受けて、経済指標の多くは6月には上向いており、6月の経済活動の水準は4-6月期の平均を明確に上回っている。景気は5月を底に持ち直しに向かっている可能性が高い。
     
  5. 7-9月期は高い発射台からスタートすることもあり、現時点では年率10％超の高成長を予想している。ただし、新型コロナウィルスの陽性者数が再び増加していることを受けて自粛を求める動きが強まっていることから、経済活動の正常化は遅れている。7-9月期の実質GDPは表面的には高い伸びとなる可能性が高いが、4-6月期の急激な落ち込みの後であることを踏まえれば、回復ペースは鈍いとの判断が妥当だろう。
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

●4-6月期は前期比年率▲27.8％と過去最大のマイナス成長
　　・＜需要項目別の動き＞
　　・7-9月期は年率10％超の高成長も、4-6月期の落ち込みは取り戻せず

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(2020年08月17日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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