2020年09月01日

雇用関連統計20年7月-休業状態が続く人の割合が増加

経済研究部 経済調査部長   斎藤 太郎

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1.非正規雇用の減少幅がさらに拡大

総務省が9月1日に公表した労働力調査によると、20年7月の完全失業率は前月から0.1ポイント上昇の2.9%となった(QUICK集計・事前予想:3.0%、当社予想は3.1%)。労働力人口が前月から16万人増加する中、就業者数が11万人の増加にとどまったため、失業者数は前月から2万人増の196万人(いずれも季節調整値)となった。労働力人口は4月に前月から▲99万人の大幅減少となった後、5月以降は増加している。緊急事態宣言が発令された4月に非労働力化した人が徐々に労働市場に戻ってきていることが、就業者の増加とともに失業者の増加にもつながっている。

就業者数は前年差▲76万人の減少(6月は同▲77万人)となった。産業別には、新型コロナウィルス感染症の影響を強く受けている宿泊・飲食サービス(前年差▲22万人)、生活関連サービス・娯楽業(同▲18万人)が引き続き大幅な減少となっている。
完全失業率と就業者の推移/産業別・就業者数の推移
雇用形態別雇用者数 雇用者数(役員を除く)は前年に比べ▲78万人の減少(6月は前年差▲74万人)となった。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差52万人増(6月:同30万人増)と増加を維持する一方、非正規の職員・従業員数は前年差▲131万人減(6月:同▲104万人減)と減少幅が大きく拡大した。売上減少、業績悪化を受けて、非正規の雇用調整が本格化している。

2.休業にとどまる人の割合が増加

緊急事態宣言が発令された20年4月に597万人(前年差420万人増)と過去最多となった休業者数は、5月が423万人(前年差274万人増)、6月が236万人(前年差90万人増)、7月が220万人(前年差34万人増)と徐々に減少しているものの、平常時(19年平均は176万人)に比べると引き続き高水準となっている。

産業別の休業率(休業者/就業者)をみると、新型コロナウィルス感染拡大に伴う外出自粛、休業要請を受けて急上昇した飲食業(4月:29.6%→5月:20.5%→6月:6.8%→7月:4.5%)、娯楽業(4月:39.7%→5月:26.3%→6月:8.9%→7月:5.6%)、宿泊業(4月:31.3%→5月:37.1%→6月:17.5%→7月:10.2%)の休業率は大きく低下したが、引き続き新型コロナの影響が顕在化する前の水準は上回っている(数値はいずれも原数値)。
就業者増減の内訳/主な産業別休業率
労働力調査のフローデータ1を用いて、6月に休業していた者が7月にどの就業状態に移行したかをみると、20年6月に休業者であった192万人のうち、7月も引き続き休業者が105万人(54.7%)、従業者に移行が63万人(32.8%)、失業者に移行が6万人(3.1%)、非労働力人口に移行が18万人(9.4%)となった(括弧内は割合)。
前月休業者の当月の就業状態 休業者数は減少したものの、5、6月と比べると、従業者となる人の割合が低下、休業者にとどまる人、失業者、非労働力人口となる人の割合が上昇したことは悪い材料である。

雇用調整助成金の特例措置は9月末から12月末まで延長されたため、引き続き失業者の増加を抑制する役割を果たすことが見込まれる。ただし、企業収益の悪化や景気の先行き不透明感の高まりを受けて、企業が新規雇用を抑制する姿勢は一段と高まる可能性が高いことから、失業率がさらに上昇することは避けられないだろう。
 
1 労働力調査のフローデータは、ストックデータの2分の1の調査世帯を集計対象としていること、総数に転出者、転入者を含むことなどから、ストックの増減とフローの値は一致しない

3.有効求人倍率は低下が続く

有効求人倍率の推移 厚生労働省が9月1日に公表した一般職業紹介状況によると、20年7月の有効求人倍率は前月から▲0.03ポイント低下の1.08倍(QUICK集計・事前予想:1.08倍、当社予想は1.05倍)となった。有効求人数が前月比2.5%(6月:同▲1.9%)と1年2ヵ月ぶりの増加となったが、有効求職者数が前月比6.0%(6月:同5.4%)とそれを上回る伸びとなったことが求人倍率を押し下げた。

企業の求人意欲が低下する一方、失業者の増加を反映し求職者数の増加が続くことが見込まれるため、有効求人倍率は先行きも低下傾向が続く可能性が高い。
 
 

(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

(2020年09月01日「経済・金融フラッシュ」)

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