- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 消費者物価(全国20年7月)-コロナ禍でも一定の底堅さを維持するが、10月以降は再びマイナスへ
2020年08月21日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
1.コアCPI上昇率は2ヵ月連続のゼロ%
コアCPIの内訳をみると、電気代(6月:前年比▲1.6%→7月:同▲2.0%)の下落幅は若干拡大したが、ガス代(6月:前年比▲1.2%→7月:同▲0.7%)、ガソリン(6月:前年比▲12.2%→7月:同▲9.2%)、灯油(6月:前年比▲16.7%→7月:同▲15.3%)の下落幅が縮小したことから、エネルギー価格の下落率は6月の前年比▲5.3%から同▲4.5%へと縮小した。
また、テレワークや巣ごもり需要の増加を反映し、家庭用耐久財(6月:前年比2.5%→7月:同4.0%)、教養娯楽用耐久財(6月:前年比3.1%→7月:同3.9%)が伸びを高めたこともコアCPIを押し上げた。
また、テレワークや巣ごもり需要の増加を反映し、家庭用耐久財(6月:前年比2.5%→7月:同4.0%)、教養娯楽用耐久財(6月:前年比3.1%→7月:同3.9%)が伸びを高めたこともコアCPIを押し上げた。

なお、観光需要が急速に落ち込んでいる中、宿泊料が6月の前年比▲6.6%から同▲4.5%へとマイナス幅が縮小したほか、需要がほぼ消失した状態が続いている外国パック旅行が6月の前年比▲7.1%から同1.3%とプラスに転じた。ただし、宿泊旅行関係は取引がほとんどないことが推察されるため、消費者物価指数の価格が必ずしも実態を反映していないことには留意が必要だ。宿泊料については、Go To トラベルキャンペーンの実施に伴う割引が8月から反映されるため、価格が大幅に低下することが見込まれる。
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが▲0.51%(6月:▲0.59%)、食料(生鮮食品を除く)が0.11%(6月:0.18%)、その他が0.07%(6月:0.08%)であった(当研究所試算による消費税、教育無償化の影響を除くベース)。
2.上昇品目数の割合が50%を割り込む

3.コアCPI上昇率は10月以降、はっきりとしたマイナスに
コアCPI上昇率は2ヵ月連続でゼロ%となった。緊急事態宣言後の需要の急激な落ち込みを考えれば、物価は一定の底堅さを維持していると判断される。巣ごもり需要の高まりから、食料品、日用品、家電製品などの消費は堅調なものが多いこと、自粛要請などにより需要が急激に落ち込んでいる外食、旅行などのサービスについては、通常の景気悪化時と異なり、値下げによる需要喚起が期待できないことがその背景にあると考えられる。
ただし、足もとの消費者物価上昇率は消費税率引き上げ(+1.0%程度)+教育無償化(▲0.7%程度)の影響で0.3%程度押し上げられており、この影響を除けば引き続きマイナスとなっている。コアCPI上昇率は、8月にはエネルギー価格の下落幅縮小からいったんプラスに転じる可能性もあるが、10月以降は消費税率引き上げ(+幼児教育無償化)の影響が一巡することから、再びマイナスに転じる可能性が高い。その後は、自粛ムードが引き続き強い中で、雇用所得環境の悪化が財、サービスにかかわらず個人消費の下押し要因となり、需給面からの物価押し下げ圧力が強い状態が続くこと、賃金の下落がサービス価格の下押し圧力となることから、20年度後半にかけてマイナス幅が拡大することが予想される。
ただし、足もとの消費者物価上昇率は消費税率引き上げ(+1.0%程度)+教育無償化(▲0.7%程度)の影響で0.3%程度押し上げられており、この影響を除けば引き続きマイナスとなっている。コアCPI上昇率は、8月にはエネルギー価格の下落幅縮小からいったんプラスに転じる可能性もあるが、10月以降は消費税率引き上げ(+幼児教育無償化)の影響が一巡することから、再びマイナスに転じる可能性が高い。その後は、自粛ムードが引き続き強い中で、雇用所得環境の悪化が財、サービスにかかわらず個人消費の下押し要因となり、需給面からの物価押し下げ圧力が強い状態が続くこと、賃金の下落がサービス価格の下押し圧力となることから、20年度後半にかけてマイナス幅が拡大することが予想される。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2020年08月21日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/30 | 2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~ | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/04/30 | 鉱工業生産25年3月-1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/18 | 消費者物価(全国25年3月)-コアCPI上昇率は25年度入り後も3%台が続く公算 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/17 | 貿易統計25年3月-1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6%程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年05月01日
日本を米国車が走りまわる日-掃除機は「でかくてがさつ」から脱却- -
2025年05月01日
米個人所得・消費支出(25年3月)-個人消費(前月比)が上振れする一方、PCE価格指数(前月比)は総合、コアともに横這い -
2025年05月01日
米GDP(25年1-3月期)-前期比年率▲0.3%と22年1-3月期以来のマイナス、市場予想も下回る -
2025年05月01日
ユーロ圏GDP(2025年1-3月期)-前期比0.4%に加速 -
2025年04月30日
2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【消費者物価(全国20年7月)-コロナ禍でも一定の底堅さを維持するが、10月以降は再びマイナスへ】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
消費者物価(全国20年7月)-コロナ禍でも一定の底堅さを維持するが、10月以降は再びマイナスへのレポート Topへ