2020年7-9月期の実質GDP～前期比3.8％（年率16.1％）を予測～

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

11/16に内閣府から公表される2020年7-9月期の実質GDPは、前期比3.8％（前期比年率16.1％）と4四半期ぶりのプラス成長になったと推計される。
緊急事態宣言の解除を受けて、民間消費が前期比3.6％の増加となったことに加え、世界的な経済活動の再開に伴い輸出が前期比6.7％の高い伸びとなり、外需寄与度が前期比2.7％（前期比年率11.4％）と成長率を大きく押し上げたことから、1980年以降のGDP統計（簡易遡及系列を含む）では最大のプラス成長となった。
2020年7-9月期は内外の経済活動の再開を受けて、大幅なプラス成長となったが、過去最大のマイナス成長となった4-6月期の落ち込みの4割強を取り戻したにすぎない。また、直近のピークである2019年7-9月期と比較すると、2020年7-9月期の実質GDPは▲6.8％、民間消費は▲8.0％低い水準にとどまるとみられる。経済活動の正常化に向けた足取りは重い。
10-12月期は引き続き高めの成長となるものの、ペントアップ需要や特別定額給付金の効果一巡により民間消費の伸びが低下すること、海外で再び経済活動を制限する動きが広がっていることを受けて輸出の回復ペースが鈍化することから、7-9月期から大きく減速する可能性が高い。

■目次

●7-9月期は年率16.1％の大幅プラス成長を予測
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～緊急事態宣言の解除を受けて増加に転じるも、サービス消費は低迷継続～
　　・住宅投資～4四半期連続の減少～
　　・民間設備投資～企業収益の悪化を背景に大幅に減少～
　　・公的固定資本形成～災害復旧、国土強靭化関連を中心に増加傾向が続く～
　　・外需～財の輸出が高い伸びとなり、成長率を大きく押し上げ～

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/07/18	消費者物価（全国25年6月）－コアCPIは25年8月に3％割れへ	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/07/17	貿易統計25年6月－トランプ関税下でも米国向け輸出数量は横ばい圏で踏みとどまり、4-6月期の外需寄与度はプラスに	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/07/11	トランプ関税の日本経済への波及経路－実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/07/08	2025・2026年度経済見通し	斎藤太郎	基礎研マンスリー

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タイトル

執筆者

媒体

2025/07/18

消費者物価（全国25年6月）－コアCPIは25年8月に3％割れへ

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/07/17

貿易統計25年6月－トランプ関税下でも米国向け輸出数量は横ばい圏で踏みとどまり、4-6月期の外需寄与度はプラスに

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