- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 貿易統計20年9月-7-9月期の外需寄与度は前期比2.8%(年率11.7%)の大幅プラスに
2020年10月19日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
1.輸出の減少幅が縮小
財務省が10月19日に公表した貿易統計によると、20年9月の貿易収支は6,750億円の黒字となり、事前の市場予想(QUICK集計:10,273億円、当社予想は9,898億円)を下回る結果となった。輸出が前年比▲4.9%(8月:同▲14.8%)と減少幅が急速に縮小したのに対し、輸入は前年比▲17.2%(8月:同▲20.8%)と大幅な減少が続いたため、貿易収支は前年に比べ8,041億円の改善となった。
輸出の内訳を数量、価格に分けてみると、輸出数量が前年比▲7.7%(8月:同▲14.9%)、輸出価格が前年比3.0%(8月:同0.1%)、輸入の内訳は、輸入数量が前年比▲8.4%(8月:同▲11.6%)、輸入価格が前年比▲9.6%(8月:同▲10.4%)であった。
輸出の内訳を数量、価格に分けてみると、輸出数量が前年比▲7.7%(8月:同▲14.9%)、輸出価格が前年比3.0%(8月:同0.1%)、輸入の内訳は、輸入数量が前年比▲8.4%(8月:同▲11.6%)、輸入価格が前年比▲9.6%(8月:同▲10.4%)であった。
2.米国向け輸出の持ち直しが鮮明に
20年9月の輸出数量指数を地域別に見ると、米国向けが前年比▲6.1%(8月:同▲20.1%)、EU向けが前年比▲23.3%(8月:同▲27.5%)、アジア向けが前年比▲3.7%(8月:同▲7.3%)、うち中国向けが前年比15.8%(8月:同7.7%)となった。
20年7-9月期の地域別輸出数量指数を季節調整値(当研究所による試算値)でみると、米国向けが前期比41.7%(4-6月期:同▲37.2%)、EU向けが前期比5.5%(4-6月期:同▲25.9%)、アジア向けが前期比4.9%(4-6月期:同▲8.8%)、中国向けが前期比9.1%(4-6月期:同6.6%)、全体では前期比12.8%(4-6月期:同▲20.8%)となった。
20年7-9月期の地域別輸出数量指数を季節調整値(当研究所による試算値)でみると、米国向けが前期比41.7%(4-6月期:同▲37.2%)、EU向けが前期比5.5%(4-6月期:同▲25.9%)、アジア向けが前期比4.9%(4-6月期:同▲8.8%)、中国向けが前期比9.1%(4-6月期:同6.6%)、全体では前期比12.8%(4-6月期:同▲20.8%)となった。

世界的な経済活動の再開を受けて、輸出は最悪期を脱した。ただし、世界的に新型コロナウイルス感染収束が見えない中で、経済活動の水準が元に戻るまでには時間を要するため、先行きの輸出は回復ペースが鈍化することが予想される。
一方、20年7-9月期の輸入数量指数(当研究所による試算値)は前期比▲5.5%(4-6月期:同4.6%)と2四半期ぶりに低下した。国内需要が急速に落ち込む中でもパソコン、携帯電話、マスクなどの消費財が増加した4-6月期の反動や国内需要の回復ペースの鈍さを反映したものと考えられる。
3.7-9月期の外需寄与度は前期比2.8%の大幅プラスに
9月までの貿易統計と8月までの国際収支統計の結果を踏まえて、20年7-9月期の実質GDPベースの財貨・サービスの輸出入を試算すると、輸出が前期比7%台の増加、輸入が前期比▲9%程度の減少となった。世界的な経済活動の再開を受けて輸出が高い伸びとなる一方、国内需要の弱さを反映し輸入が減少したことから、7-9月期の外需寄与度は前期比2.8%(前期比年率11.7%)の大幅プラスとなることが予想される(4-6月期の外需寄与度は前期比▲3.0%、前期比年率▲10.9%)。
当研究所では、鉱工業生産、建築着工統計等の結果を受けて、10/30のweeklyエコノミストレターで20年7-9月期の実質GDP成長率の予測を公表する予定である。現時点では、外需が成長率を大きく押し上げることに加え、緊急事態宣言の解除を受けて民間消費などの国内需要も増加することから、前期比年率20%近い高成長を予想している。
当研究所では、鉱工業生産、建築着工統計等の結果を受けて、10/30のweeklyエコノミストレターで20年7-9月期の実質GDP成長率の予測を公表する予定である。現時点では、外需が成長率を大きく押し上げることに加え、緊急事態宣言の解除を受けて民間消費などの国内需要も増加することから、前期比年率20%近い高成長を予想している。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2020年10月19日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/30 | 2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~ | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/04/30 | 鉱工業生産25年3月-1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/18 | 消費者物価(全国25年3月)-コアCPI上昇率は25年度入り後も3%台が続く公算 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/17 | 貿易統計25年3月-1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6%程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年05月01日
日本を米国車が走りまわる日-掃除機は「でかくてがさつ」から脱却- -
2025年05月01日
米個人所得・消費支出(25年3月)-個人消費(前月比)が上振れする一方、PCE価格指数(前月比)は総合、コアともに横這い -
2025年05月01日
米GDP(25年1-3月期)-前期比年率▲0.3%と22年1-3月期以来のマイナス、市場予想も下回る -
2025年05月01日
ユーロ圏GDP(2025年1-3月期)-前期比0.4%に加速 -
2025年04月30日
2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【貿易統計20年9月-7-9月期の外需寄与度は前期比2.8%(年率11.7%)の大幅プラスに】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
貿易統計20年9月-7-9月期の外需寄与度は前期比2.8%(年率11.7%)の大幅プラスにのレポート Topへ