- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 雇用関連統計20年8月-労働市場には明るさもみられるが、失業率はさらに上昇する可能性大
2020年10月02日
1.失業率は3年3ヵ月ぶりの3%台
就業者数は前年差▲75万人の減少(7月は同▲76万人)となった。産業別には、新型コロナウィルス感染症の影響を強く受けている宿泊・飲食サービスが前年差▲28万人(7月:同▲22万人)と引き続き大幅な減少となっていることに加え、生産活動が持ち直しつつある製造業の減少幅が7月の前年差▲8万人から同▲52万人と大きく拡大した。
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ▲83万人の減少(7月は前年差▲78万人)となった。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差38万人増(7月:同52万人増)と増加を維持する一方、非正規の職員・従業員数は前年差▲120万人減(7月:同▲131万人減)と大幅な減少が続いた。売上減少、業績悪化を受けて、非正規の雇用調整が本格化している。
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ▲83万人の減少(7月は前年差▲78万人)となった。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差38万人増(7月:同52万人増)と増加を維持する一方、非正規の職員・従業員数は前年差▲120万人減(7月:同▲131万人減)と大幅な減少が続いた。売上減少、業績悪化を受けて、非正規の雇用調整が本格化している。
2.休業者にとどまる人の割合が上昇
緊急事態宣言が発令された20年4月に597万人(前年差420万人増)と過去最多となった休業者数は、8月には216万人(前年差14万人)となり、平常時に近い水準まで減少した。労働力調査のフローデータ1を用いて、7月に休業していた者が8月にどの就業状態に移行したかをみると、20年7月に休業者であった211万人のうち、8月も引き続き休業者が120万人(56.9%)、従業者に移行が59万人(28.0%)、失業者に移行が8万人(3.8%)、非労働力人口に移行が24万人(11.4%)となった(括弧内は割合)。休業者数の水準は低下しているが、従業者となる人の割合が低下、休業者にとどまる人、失業者、非労働力人口となる人の割合が上昇していることは悪い材料である。
労働力人口(季節調整値)は緊急事態宣言が発令された4月に前月から▲99万人の大幅減少となった後、5月から8月まで63万人増加した。このことは、コロナ禍で職を失った際に非労働力化した人が労働市場に戻る動きとして評価できる一方、その一部は失業者として顕在化しており、こうした動きはしばらく継続する可能性が高い。
また、雇用調整助成金の特例措置が失業者の増加を抑制していることは確かだが、経済活動の水準が元に戻らない中で無理に雇用を維持し続けることは、新規雇用、特に新卒採用の抑制につながる恐れがある。景気はすでに底打ちしており、労働市場にも明るい兆しがみられるが、失業率は上昇傾向が続くことが予想される。
1 労働力調査のフローデータは、ストックデータの2分の1の調査世帯を集計対象としていること、総数に転出者、転入者を含むことなどから、ストックの増減とフローの値は一致しない
また、雇用調整助成金の特例措置が失業者の増加を抑制していることは確かだが、経済活動の水準が元に戻らない中で無理に雇用を維持し続けることは、新規雇用、特に新卒採用の抑制につながる恐れがある。景気はすでに底打ちしており、労働市場にも明るい兆しがみられるが、失業率は上昇傾向が続くことが予想される。
1 労働力調査のフローデータは、ストックデータの2分の1の調査世帯を集計対象としていること、総数に転出者、転入者を含むことなどから、ストックの増減とフローの値は一致しない
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
(2020年10月02日「経済・金融フラッシュ」)
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月30日
イメージする更年期症状は、実際の症状と結構違う~実際はホットフラッシュやイライラばかりではない -
2024年04月30日
鉱工業生産24年3月-1-3月期は大幅減産だが、明るい材料も見られる -
2024年04月30日
公取委によるGoogleの確約計画認定-検索連動型広告市場の独占 -
2024年04月30日
米個人所得・消費支出(24年3月)-個人消費(前月比)は堅調を維持、市場予想を上回る -
2024年04月30日
雇用関連統計24年3月-有効求人倍率は1年4ヵ月ぶりに改善したが、求人数は減少が続く
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【雇用関連統計20年8月-労働市場には明るさもみられるが、失業率はさらに上昇する可能性大】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
雇用関連統計20年8月-労働市場には明るさもみられるが、失業率はさらに上昇する可能性大のレポート Topへ