2020年11月16日

QE速報：7-9月期の実質GDPは前期比5.0％（年率21.4％）－内外の経済活動の再開を受けて大幅プラス成長

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
 
  1. 2020年7-9月期の実質GDPは、前期比5.0％（年率21.4％）の大幅プラス成長となった（当研究所予測10月30日：前期比3.8％、年率16.1％）。
     
  2. 緊急事態宣言の解除や特別定額給付金の効果から、民間消費が前期比4.7％の大幅増加となったことに加え、世界的な経済活動の再開に伴い輸出が前期比7.0％の高い伸びとなる一方、輸入が前期比▲9.8％の大幅減少となったことから、外需寄与度が前期比2.9％（前期比年率12.2％）と成長率を大きく押し上げた。
     
  3. 一方、企業収益の急速な悪化や先行き不透明感の高まりを背景に設備投資は前期比▲3.4％と2四半期連続の減少となったほか、緊急事態宣言下で着工戸数が落ち込んだことを反映し、住宅投資は前期比▲7.9％と4四半期連続で減少した。
     
  4. 2020年7-9月期は国内外の経済活動の再開を受けて、大幅なプラス成長となったが、4-6月期の落ち込みの6割弱を取り戻したにすぎない。また、直近のピークである2019年7-9月期と比較すると、2020年7-9月期の実質GDPは▲5.9％、民間消費は▲7.2％低い水準にとどまっている。経済活動の正常化に向けた足取りは重い。
     
  5. 経済正常化に向けた動きが継続することから、10-12月期も高めの成長となるものの、7-9月期の経済成長を牽引した民間消費、輸出の伸びが鈍化することから、7-9月期から大きく減速する可能性が高い。
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

●7-9月期は前期比年率21.4％の大幅プラス成長
　　＜需要項目別の動き＞
　　・経済活動正常化に向けた足取りは重い

【次ページ】7-9月期は前期比年率21.4％の大幅プラス成長

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(2020年11月16日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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