2020年09月28日

人口動態データ解説－合計特殊出生率誤用による少子化の加速に歯止めを－自治体間高低評価はなぜ禁忌か

生活研究部 人口動態シニアリサーチャー 天野 馨南子

このレポートの関連カテゴリ

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大

2――TFRへの女性人口移動の影響

１章で、少々乱暴ではあるがTFR理解を平易にするための計算モデルを示したが、同様に計算モデルを使用して、女性の人口移動がTFRに及ぼす影響について説明する。

本来は15歳から49歳の各年齢の出生率の積み上げ計算結果の合計がTFRであるが、これを10代から40代の4つの年代出生率の積み上げ計算結果に置き換えつつ、今度は人口移動も含めて考えてみたい。
女性の人口移動がTFRに及ぼす影響
上の例（発生事実）を言葉（解釈）にすると、
 
X年において、AエリアとBエリアの女性は、10代では子どもを産まず、20代では6割が子どもを産み、30代では4割が子どもを産み、40代では2割が子どもを産む、という出産ライフデザイン傾向がある。
 
という1章と同じ解釈となる。
 
しかしここで、現状起こっている東京一極集中に近似させた自治体間女性移動（2005年国勢調査から2015年国勢調査の10年間で、東京都に37万人＝長野県長野市の人口に匹敵する女性が地方からの転入転出差だけで純増。純増女性の9割が20代、3：1で20代前半女性が多くほぼ未婚層）を加味したモデルを示してみたい。
東京一極集中に近似させた自治体間女性移動
重要なのは、AB両エリアのTFRのX年とY年での変化は、ともに女性人口が移動しただけで起こった結果ということである。

若い独身女性を転出させただけで、AエリアはTFRが1.2から1.6にまで上昇している。一方で、Bエリアは若い独身女性を受け入れただけでTFRが1.2から1.03にまで下落している。

ただし、今後のAエリアとBエリアの人口動態を考えて見よう。AエリアのTFRは上昇したものの、そもそもの女性人口（母親候補人口）が減少しているので、Aエリアの今後の子ども人口の減少は避けられない点（＝少子化の一層の進展）が懸念されるであろう。一方、BエリアのTFRは減少したものの、女性人口（母親候補人口）の増加により、今後の子ども人口の増加も期待できるであろう。

このモデルでは特に全体TFRに最も相関の高い20代女性を大きく移動させているため、わかりやすいまでのTFR上昇と下落の結果を示している。

東京一極集中の象徴である「20代女性の人口移動による人口純減」が、2019年は39道府県において発生しているため（基礎研レポート「人口動態データ解説－東京一極集中の「本当の姿」（上）」参照）、この39道府県ではAエリアのように、少子化対策とされてきた政策とは関係しない原因で「TFRの上昇」傾向が発生している。その一方で、20代女性の移動による純増が集中している東京エリアでは、Bエリアのように、これまで少子化対策とされてきた政策とは関係なくTFRが低下する傾向にある。
 
統計指標の計算上、人口移動による自治体TFR上下動が発生しているゆえに、東京都の子ども人口は20年以上増加し続けているという、TFR低下とは反対の子ども増加現象がおきているのである。

図表1で示したように、TFRが都道府県の子ども人口の増減指標にならないのは、TFRの計算式からは当たり前ともいえるのである。

TFRは「そのエリアに残る女性が生涯に産むだろう赤ちゃん数を示しているにすぎず、エリアから去り行く女性が産んでくれたであろう赤ちゃん人口の損失を加味する指標ではない」からである。
 

3――おわりに

3――おわりに

今年2月の全国自治会・東京事務所長会総会における講演会で、計算式こそ示さなかったものの、口頭にてTFRのもつ地域少子化加速トラップのイメージをお伝えした際、大きな反響があった。

これまでの自治体施策が「少子化指標といえばTFR」だったからである。

残念なことに、若い独身女性が去るからこそ高止まりしているといえるAエリアタイプの過疎地域の高TFRを目標に、「（Aエリアタイプの）中山間地域Yこそ子育てにむいている。理由は高TFRだからだ。広々とした空間で子沢山エリアYをモデルエリアに」という、統計的因果関係を無視したいささか暴力的な解釈がまかり通ってしまった自治体もあったとのことであった。
 
少子化、とは子どもの実数が減ることであり、TFRは利用条件付き測定手法の1つに過ぎない。
 
国全体の少子化指標として機能していることには留意しつつも、TFRはあくまでも
 
「エリアに残っている女性の出産ライフデザインを反映した、女性1人当たりの子どもの数」
であり、
 
「エリアから去り行く女性がその地に授けるはずであった子どもの損失を一切加味しない指標」
であることを、強く主張しておきたい。

【参考文献一覧】
 
総務省.　「国勢調査」
 
厚生労働省．「人口動態統計」
 
国立社会保障・人口問題研究所.　「人口統計資料集」
 
天野　馨南子．“人口動態データ解説－東京一極集中の「本当の姿」（上）” ニッセイ基礎研究所「基礎研レポート」2020年8月3日号
 
天野　馨南子．“人口動態データ解説－東京一極集中の「本当の姿」（下）－なぜ「子育て世帯誘致」では奏功しないのか）” ニッセイ基礎研究所「基礎研レポート」2020年8月17日号
 
天野　馨南子．“人口減少社会データ解説「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」（上）－10年間エリア子ども人口の増減、都道府県出生率と相関ならず－” ニッセイ基礎研究所「基礎研レポート」2019年6月10日号
 
天野　馨南子．“人口減少社会データ解説「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」（中）－女性人口エリアシャッフル、その９割を東京グループが吸収－” ニッセイ基礎研究所「基礎研レポート」2019年7月16日号
 
天野　馨南子．“人口減少社会データ解説「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」（下）－女性人口を東京へ一体なにが引き寄せるのか” ニッセイ基礎研究所「基礎研レポート」2019年11月11日号
 
天野　馨南子．“強まる東京一極集中（総数編）社会純減2019都道府県ランキング分析－最新純減ランキングにみる新たな動向－” ニッセイ基礎研究所「研究員の眼」2020年4月13日号

天野　馨南子.“令和元年2019人口動態データ分析－強まる東京「女性」一極集中（1）～追い上げをみせる大阪府、愛知県は社会減エリアへ” ニッセイ基礎研究所「研究員の眼」2020年2月25日号
 
天野　馨南子. “強まる「女性」東京一極集中（2）～転出男女アンバランス 都道府県ランキング－高まる地方男性の未婚化環境－”ニッセイ基礎研究所「研究員の眼」2020年3月9日号

天野　馨南子．“データで見る「東京一極集中」東京と地方の人口の動きを探る（上・流入編）－地方の人口流出は阻止されるのか－” ニッセイ基礎研究所「基礎研レポート」2018年8月6日号
 
天野　馨南子．“データで見る「東京一極集中」東京と地方の人口の動きを探る（下・流出編）－人口デッドエンド化する東京の姿－” ニッセイ基礎研究所「基礎研レポート」2018年8月13日号

« 1 2 3

(2020年09月28日「基礎研レポート」)

このレポートの関連カテゴリ

関連レポート

Xでシェアする Facebookでシェアする
全文ダウンロード（PDF）

生活研究部   人口動態シニアリサーチャー

天野 馨南子 (あまの かなこ)

研究・専門分野
人口動態に関する諸問題－（特に）少子化対策・東京一極集中・女性活躍推進

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1878

経歴
  • プロフィール
    1995年：日本生命保険相互会社　入社
    1999年：株式会社ニッセイ基礎研究所　出向

    ・【総務省統計局】「令和7年国勢調査有識者会議」構成員（2021年～）
    ・【こども家庭庁】内閣府特命担当大臣主宰「若い世代の描くライフデザインや出会いを考えるワーキンググループ」構成員（2024年度）
    ・【こども家庭庁】令和５年度「地域少子化対策に関する調査事業」委員会委員（2023年度）
    ※都道府県委員職は年度最新順
    ・【富山県】富山県「県政エグゼクティブアドバイザー」（2023年～）
    ・【富山県】富山県「富山県子育て支援・少子化対策県民会議 委員」（2022年～）
    ・【高知県】高知県「元気な未来創造戦略推進委員会 委員」（2024年度）
    ・【高知県】高知県「中山間地域再興ビジョン検討委員会 委員」（2023年度）
    ・【三重県】三重県「人口減少対策有識者会議 有識者委員」（2023年度）
    ・【石川県】石川県「少子化対策アドバイザー」（2023年度）
    ・【東京商工会議所】東京における少子化対策専門委員会 学識者委員（2023年～）
    ・【愛媛県法人会連合会】えひめ結婚支援センターアドバイザー委員（2016年度～）
    ・【公益財団法人東北活性化研究センター】「人口の社会減と女性の定着」に関する情報発信／普及啓発検討委員会 委員長（2021年～）
    ・【主催研究会】地方女性活性化研究会（2020年～）
    ・【内閣府特命担当大臣（少子化対策）主宰】「少子化社会対策大綱の推進に関する検討会」構成員（2021年～2022年）
    ・【内閣府男女共同参画局】「人生100年時代の結婚と家族に関する研究会」構成員（2021年～2022年）
    ・【内閣府委託事業】「令和3年度結婚支援ボランティア等育成モデルプログラム開発調査 企画委員会 委員」（内閣府委託事業）（2021年～2022年）
    ・【内閣府】「地域少子化対策重点推進交付金」事業選定審査員（2017年～）
    ・【内閣府】地域少子化対策強化事業の調査研究・効果検証と優良事例調査 企画・分析会議委員（2016年～2017年）
    ・【内閣府特命担当大臣主宰】「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会」構成メンバー（2016年）
    ・【富山県】富山県成長戦略会議真の幸せ（ウェルビーイング）戦略プロジェクトチーム　少子化対策・子育て支援専門部会委員（2022年～）
    ・【長野県】伊那市新産業技術推進協議会委員／分野：全般（2020年～2021年）
    ・【佐賀県健康福祉部男女参画・こども局こども未来課】子育てし大県“さが”データ活用アドバイザー（2021年～）
    ・【愛媛県松山市「まつやま人口減少対策推進会議」専門部会】結婚支援ビッグデータ・オープンデータ活用研究会メンバー（2017年度～2018年度）
    ・【中外製薬株式会社】ヒト由来試料を用いた研究に関する倫理委員会 委員（2020年～）
    ・【公益財団法人東北活性化研究センター】「人口の社会減と女性の定着」に関する意識調査／検討委員会　委員長（2020年～2021年）

    日本証券アナリスト協会　認定アナリスト（CMA）
    日本労務学会　会員
    日本性差医学・医療学会　会員
    日本保険学会　会員
    性差医療情報ネットワーク　会員
    JADPメンタル心理カウンセラー
    JADP上級心理カウンセラー

公式SNSアカウント

新着レポートを随時お届け！
日々の情報収集にぜひご活用ください。

週間アクセスランキング

暮らし 総合 領域別

    更新もっと見る

    更新もっと見る

    レポート紹介

    【人口動態データ解説－合計特殊出生率誤用による少子化の加速に歯止めを－自治体間高低評価はなぜ禁忌か】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

    人口動態データ解説－合計特殊出生率誤用による少子化の加速に歯止めを－自治体間高低評価はなぜ禁忌かのレポート　Topへ