人口動態データ解説－合計特殊出生率誤用による少子化の加速に歯止めを－自治体間高低評価はなぜ禁忌か　|ニッセイ基礎研究所

2――TFRへの女性人口移動の影響

１章で、少々乱暴ではあるがTFR理解を平易にするための計算モデルを示したが、同様に計算モデルを使用して、女性の人口移動がTFRに及ぼす影響について説明する。

本来は15歳から49歳の各年齢の出生率の積み上げ計算結果の合計がTFRであるが、これを10代から40代の4つの年代出生率の積み上げ計算結果に置き換えつつ、今度は人口移動も含めて考えてみたい。

上の例（発生事実）を言葉（解釈）にすると、

X年において、AエリアとBエリアの女性は、10代では子どもを産まず、20代では6割が子どもを産み、30代では4割が子どもを産み、40代では2割が子どもを産む、という出産ライフデザイン傾向がある。

という1章と同じ解釈となる。

しかしここで、現状起こっている東京一極集中に近似させた自治体間女性移動（2005年国勢調査から2015年国勢調査の10年間で、東京都に37万人＝長野県長野市の人口に匹敵する女性が地方からの転入転出差だけで純増。純増女性の9割が20代、3：1で20代前半女性が多くほぼ未婚層）を加味したモデルを示してみたい。

重要なのは、AB両エリアのTFRのX年とY年での変化は、ともに女性人口が移動しただけで起こった結果ということである。

若い独身女性を転出させただけで、AエリアはTFRが1.2から1.6にまで上昇している。一方で、Bエリアは若い独身女性を受け入れただけでTFRが1.2から1.03にまで下落している。

ただし、今後のAエリアとBエリアの人口動態を考えて見よう。AエリアのTFRは上昇したものの、そもそもの女性人口（母親候補人口）が減少しているので、Aエリアの今後の子ども人口の減少は避けられない点（＝少子化の一層の進展）が懸念されるであろう。一方、BエリアのTFRは減少したものの、女性人口（母親候補人口）の増加により、今後の子ども人口の増加も期待できるであろう。

このモデルでは特に全体TFRに最も相関の高い20代女性を大きく移動させているため、わかりやすいまでのTFR上昇と下落の結果を示している。

東京一極集中の象徴である「20代女性の人口移動による人口純減」が、2019年は39道府県において発生しているため（基礎研レポート「人口動態データ解説－東京一極集中の「本当の姿」（上）」参照）、この39道府県ではAエリアのように、少子化対策とされてきた政策とは関係しない原因で「TFRの上昇」傾向が発生している。その一方で、20代女性の移動による純増が集中している東京エリアでは、Bエリアのように、これまで少子化対策とされてきた政策とは関係なくTFRが低下する傾向にある。

統計指標の計算上、人口移動による自治体TFR上下動が発生しているゆえに、東京都の子ども人口は20年以上増加し続けているという、TFR低下とは反対の子ども増加現象がおきているのである。

図表1で示したように、TFRが都道府県の子ども人口の増減指標にならないのは、TFRの計算式からは当たり前ともいえるのである。

TFRは「そのエリアに残る女性が生涯に産むだろう赤ちゃん数を示しているにすぎず、エリアから去り行く女性が産んでくれたであろう赤ちゃん人口の損失を加味する指標ではない」からである。

3――おわりに

今年2月の全国自治会・東京事務所長会総会における講演会で、計算式こそ示さなかったものの、口頭にてTFRのもつ地域少子化加速トラップのイメージをお伝えした際、大きな反響があった。

これまでの自治体施策が「少子化指標といえばTFR」だったからである。

残念なことに、若い独身女性が去るからこそ高止まりしているといえるAエリアタイプの過疎地域の高TFRを目標に、「（Aエリアタイプの）中山間地域Yこそ子育てにむいている。理由は高TFRだからだ。広々とした空間で子沢山エリアYをモデルエリアに」という、統計的因果関係を無視したいささか暴力的な解釈がまかり通ってしまった自治体もあったとのことであった。

少子化、とは子どもの実数が減ることであり、TFRは利用条件付き測定手法の1つに過ぎない。

国全体の少子化指標として機能していることには留意しつつも、TFRはあくまでも

「エリアに残っている女性の出産ライフデザインを反映した、女性1人当たりの子どもの数」
であり、

「エリアから去り行く女性がその地に授けるはずであった子どもの損失を一切加味しない指標」
であることを、強く主張しておきたい。

人口動態データ解説－合計特殊出生率誤用による少子化の加速に歯止めを－自治体間高低評価はなぜ禁忌か | ニッセイ基礎研究所