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- 新型コロナで住宅市場は更に減速、ホテル・商業は厳しさを増す-不動産クォータリー・レビュー2020年第2四半期
2020年08月13日
1. 経済動向と住宅市場
未だ終息の見えないコロナ禍によって厳しい経済ショックに見舞われるなか、各種経済対策が打ち出されてはいるが、幅広い分野での需要急減の影響は、不動産市場においても顕在化しはじめている。
8/17に公表予定の2020年4-6月期の実質GDPは前期比▲8.1%(前期比年率▲28.8%)と3四半期連続のマイナス成長になったと推計される1。緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛や店舗休業の影響で、民間消費や住宅投資が大幅減少となったほか、企業収益の悪化から設備投資が落ち込み、外需もマイナス寄与となる見通しである。7-9月期はプラス成長を見込むが、7月に入り新型コロナウイルスのPCR検査での陽性者数が再増加していることもあり、経済活動の正常化が遅れている。
経済産業省によると、4-6月期の鉱工業生産指数は前期比▲16.7%とリーマン・ショック後の2009年1-3月期(前期比▲20.5%)以来の大幅減産となった(図表-1)。7月以降は回復に向かい最悪期は脱したものの、直近のピークである20年1月よりも1割以上低い水準にとどまり、フル稼動には遠い状態が継続する見通しである。
ニッセイ基礎研究所は、6月に経済見通しの改定を行った。実質GDP成長率は2020年度▲5.4%、2021年度3.6%を予想する(図表-2)2。外出自粛やソーシャルディスタンスの確保が外食・旅行・娯楽などの支出を抑制することや、倒産や失業者の急増などによりV字回復のための経済基盤が損なわれつつあることから、経済活動が元の水準に戻るまでにはかなりの時間を要する見通しである。
8/17に公表予定の2020年4-6月期の実質GDPは前期比▲8.1%(前期比年率▲28.8%)と3四半期連続のマイナス成長になったと推計される1。緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛や店舗休業の影響で、民間消費や住宅投資が大幅減少となったほか、企業収益の悪化から設備投資が落ち込み、外需もマイナス寄与となる見通しである。7-9月期はプラス成長を見込むが、7月に入り新型コロナウイルスのPCR検査での陽性者数が再増加していることもあり、経済活動の正常化が遅れている。
経済産業省によると、4-6月期の鉱工業生産指数は前期比▲16.7%とリーマン・ショック後の2009年1-3月期(前期比▲20.5%)以来の大幅減産となった(図表-1)。7月以降は回復に向かい最悪期は脱したものの、直近のピークである20年1月よりも1割以上低い水準にとどまり、フル稼動には遠い状態が継続する見通しである。
ニッセイ基礎研究所は、6月に経済見通しの改定を行った。実質GDP成長率は2020年度▲5.4%、2021年度3.6%を予想する(図表-2)2。外出自粛やソーシャルディスタンスの確保が外食・旅行・娯楽などの支出を抑制することや、倒産や失業者の急増などによりV字回復のための経済基盤が損なわれつつあることから、経済活動が元の水準に戻るまでにはかなりの時間を要する見通しである。
2. 地価動向
3. 不動産サブセクターの動向
三幸エステート公表の「オフィスレント・インデックス」によると、2020年第2四半期の東京都心部Aクラスビル賃料(月坪)は38,871円(前期比+0.3%)となった。Aクラスビルの空室率が7期連続で1%を下回り引き締まった需給環境のなか、賃料は4万円を目前にしての天井感が続いている(図表-10)。
ニッセイ基礎研究所は、東京都心部A クラスビルの賃料見通しを5月に改定した5。Aクラスビルの成約賃料は、空室率の上昇に伴い2020 年末に3.7 万円台、2024年末に3.6万円台へ下落すると予測する。2019 年末の水準と比較して▲14%下落するものの、2017年の賃料水準(34,599 円)と同水準に留まる見通しである。
ニッセイ基礎研究所は、東京都心部A クラスビルの賃料見通しを5月に改定した5。Aクラスビルの成約賃料は、空室率の上昇に伴い2020 年末に3.7 万円台、2024年末に3.6万円台へ下落すると予測する。2019 年末の水準と比較して▲14%下落するものの、2017年の賃料水準(34,599 円)と同水準に留まる見通しである。
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経歴
- 【職歴】
2000年 東海銀行(現三菱UFJ銀行)入行
2006年 総合不動産会社に入社
2018年5月より現職
・不動産鑑定士
・宅地建物取引士
・不動産証券化協会認定マスター
・日本証券アナリスト協会検定会員
・2022年、2023年 兵庫県都市計画審議会専門委員
公式SNSアカウント
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