次回の都道府県地価調査は下落の兆しか－コロナ禍は公的評価にどう影響するのか

金融研究部准主任研究員渡邊布味子

■要旨

不動産の価格の指標として最も有名なものの一つは、地価公示と都道府県地価調査（以下、地価調査）ではないだろうか。次の地価調査の公表は９月下旬であり、下落する地点が増加するのではないかと考えられる。

地価公示・地価調査（以下、地価公示等）は、1970年から全国的に様々な特徴を持つエリアの代表的な土地の価格が広範に調査されている。地価公示等の役割は、主に「一般の土地の取引価格に対して指標を与えること」と「公的事業の規準となること」に集約される。このため、地点の違う公示地や基準値（以下、公示地等）相互間の「根拠のある価格の差」や「時系列の動向」といった地価公示価格や基準地価格（以下、地価公示価格等）の間のバランスや連続性が重視されることとなる。

なお、地価公示価格等の利用上は、
（１）売買価格とは異なる、
（２）変動率は地域や用途の違いによって大きく異なる、
（３）単価で表記されるが規模による影響も含む、
という点に注意する必要がある。

次の地価調査（7月1日時点の価格、９月下旬公表予定）は、全国的に下落地点が増加するのではないかと考えられる。その理由には、
（１）直近の景気動向指数が大きく下落していること、
（２）今まで上昇を続けてきたホテルセクターが不調であるということ、
などがあげられる。

地価公示価格等が下落した場合でも、必ずしも実際の売買価格を決める主たる要因にはならない。ただし、
（１）不動産鑑定評価額の再評価、
（２）路線価を通じた土地の買い取り価格への影響、
については下落の影響が及ぶ可能性があると考える。

地価公示等は、広範かつ長期に調査されている不動産の指標として有用なものである。どのような特性があるのかを理解し、動向に注目することが重要である。

■目次

1. はじめに
2. 地価公示・地価調査の役割
3. 地価公示等の利用上の注意点は何か
　　（１）売買価格とは異なる
　　（２）変動率は地域や用途の違いによって大きく異なる
　　（３）単価で表記されるが、規模による影響も含む
4. ９月の地価調査は下落地点が増えるのではないか
　　（１）直近の景気動向指数が大きく下落している
　　（２）今まで上昇を続けてきたホテルセクターが不調である
5. 地価公示価格等が下落した場合の影響はあるのか
　　（１）不動産鑑定評価額の再評価への影響
　　（２）路線価を通じた土地の買い取り価格への影響
6. おわりに

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