2019年02月19日

不動産開発と容積率について考える

金融研究部 准主任研究員 渡邊 布味子

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■要旨

不動産開発とは、新しい建物を建てて街づくりをすることの総称で、そのうち既存の建物を取り壊して新しい建物を建築することを建替え、これまで有効利用されていなかった土地を再整備し新しいビルやマンションを建てることを再開発という。こうした建替えや再開発は容積率の高い場所で行われることが多い。

容積率とは、「敷地面積に対する建築延べ面積の割合」のこと をいい、建物の大きさを制限するものである。

経年劣化した建物はいずれ建替えられるが、そのすべてがすべからく建替えられるわけではない。なぜなら、建替えには多額のコストが発生するため、トータルの損益（開発利益）がマイナスになると判断した場合、建替えをしないで既存の建物を使い続けることが合理的な投資行動となるからである。計算すると、「新建物の評価額」が「旧建物の評価額」に対して２倍近くに増加しなければ開発コストを賄うことができない結果となった。建替えのハードルは低いものではない。

しかしながら、「新建物の評価額」に着目すると、容積率が大きくなれば賃貸面積も大きく、総額の賃貸収入も多く見込めるため、新建物の評価額を通じて「建替えによる付加価値」を高めることができる。容積率を大きくする手段として、法令等による容積率の緩和（上乗せ）制度として、（1）地区計画等、（2）総合設計、(3)国家戦略特区の制度を挙げて説明する。

■目次

1---- はじめに
2---- 容積率とは何か
3---- 不動産の開発利益とは何か
4---- 容積率の緩和（上乗せ）を活用した不動産開発
　　（１）地区計画等
　　（２）総合設計
　　（３）国家戦略特区
5---- おわりに

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渡邊 布味子 (わたなべ ふみこ)

研究・専門分野
不動産市場、不動産投資

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(取材・講演依頼)

03-3512-1853

経歴
  • 【職歴】
    　2000年　東海銀行（現三菱UFJ銀行）入行
    　2006年　総合不動産会社に入社
    　2018年5月より現職
    ・不動産鑑定士
    ・宅地建物取引士
    ・不動産証券化協会認定マスター
    ・日本証券アナリスト協会検定会員

    ・2022年、2023年　兵庫県都市計画審議会専門委員

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