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- オフィスは需給逼迫が継続。Jリートは物件の入替を積極化。-不動産クォータリー・レビュー2018年第3四半期
2018年11月09日
■要旨
- 2018年4-6期の実質GDPは、設備投資の高い伸びを受けて前期比0.7%へ上方修正された。一方で鉱工業生産(7-9月)は、自然災害による供給制約を受けた業種の落ち込みが目立つ。また、9月の新設住宅着工戸数は減少した。建設技能者の不足が続き、建築費の上昇は継続している。首都圏の新規マンション販売の契約率(7-9月)は好不調の目安である70%を下回った。首都圏中古マンションのm2単価は69ヶ月連続で上昇する一方で、在庫件数は徐々に増加している。
- オフィスは、全国的に過去最低水準の空室率が継続しており、Aクラスビルの賃料も上昇している。主要都市のマンション賃料は概ね上昇しているが、一部横ばいとなった。9月の訪日外国人客数は自然災害などの影響で5年8ヶ月ぶりに減少し、今後早期に回復するかどうか注目される。
- 2018年第3四半期の東証REIT指数は、6月末比0.7%上昇した。第3四半期の物件取得額(引渡しベース)は5,615億円(前年同期比+84%)と大幅増となった。昨年来、REIT各社は現在の不動産価格の上昇を好機と捉え、物件の入れ替えを積極化している。こうした物件の入れ替えは市場の評価も高く、今後も継続することが予想される。
■目次
1.経済動向・住宅市場
2.地価動向
3.不動産サブセクターの動向
(1) オフィス
(2) 賃貸マンション
(3) 商業施設
(4) ホテル
(5) 物流施設
4.J -REIT(不動産投信)・不動産投資市場
(1) J -REIT(不動産投信)
(2) 不動産投資市場
1.経済動向・住宅市場
2.地価動向
3.不動産サブセクターの動向
(1) オフィス
(2) 賃貸マンション
(3) 商業施設
(4) ホテル
(5) 物流施設
4.J -REIT(不動産投信)・不動産投資市場
(1) J -REIT(不動産投信)
(2) 不動産投資市場
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03-3512-1853
経歴
- 【職歴】
2000年 東海銀行(現三菱UFJ銀行)入行
2006年 総合不動産会社に入社
2018年5月より現職
・不動産鑑定士
・宅地建物取引士
・不動産証券化協会認定マスター
・日本証券アナリスト協会検定会員
・2022年、2023年 兵庫県都市計画審議会専門委員
公式SNSアカウント
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