オフィスは需給逼迫が継続。Jリートは物件の入替を積極化。－不動産クォータリー・レビュー2018年第3四半期

金融研究部准主任研究員渡邊布味子

■要旨

2018年4-6期の実質GDPは、設備投資の高い伸びを受けて前期比0.7％へ上方修正された。一方で鉱工業生産（7-9月）は、自然災害による供給制約を受けた業種の落ち込みが目立つ。また、9月の新設住宅着工戸数は減少した。建設技能者の不足が続き、建築費の上昇は継続している。首都圏の新規マンション販売の契約率（7-9月）は好不調の目安である70％を下回った。首都圏中古マンションのm²単価は69ヶ月連続で上昇する一方で、在庫件数は徐々に増加している。
オフィスは、全国的に過去最低水準の空室率が継続しており、Aクラスビルの賃料も上昇している。主要都市のマンション賃料は概ね上昇しているが、一部横ばいとなった。9月の訪日外国人客数は自然災害などの影響で5年8ヶ月ぶりに減少し、今後早期に回復するかどうか注目される。
2018年第3四半期の東証REIT指数は、6月末比0.7％上昇した。第3四半期の物件取得額（引渡しベース）は5,615億円(前年同期比+84％)と大幅増となった。昨年来、REIT各社は現在の不動産価格の上昇を好機と捉え、物件の入れ替えを積極化している。こうした物件の入れ替えは市場の評価も高く、今後も継続することが予想される。

■目次

1.経済動向・住宅市場
2.地価動向
3.不動産サブセクターの動向
　(1) オフィス
　(2) 賃貸マンション
　(3) 商業施設
　(4) ホテル
　(5) 物流施設
4.J -REIT（不動産投信）･不動産投資市場
　(1) J -REIT（不動産投信）
　(2) 不動産投資市場

日付	タイトル	執筆者	媒体
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2025/02/26

渡邊布味子

不動産投資レポート

2024/12/19

渡邊布味子

基礎研レター