2018年08月13日

東京都心部Aクラスビルのオフィス市況見通し（2018年8月）－オフィス市況のピークアウトは2019年後半に後ずれ

金融研究部 准主任研究員   佐久間 誠

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■要旨
 
  • 東京オフィス市況は堅調に推移している。2018年はオフィスビルの大量供給があるものの、想定以上のオフィス需要により、空室率の低下が続いている。
     
  • 旺盛なオフィス需要の背景として、IT業を中心とした旺盛なオフィス拡張意欲、人材確保や働き方改革の動き、コワーキングスペースの拡大が挙げられる。
     
  • オフィス需給の逼迫にもかかわらず、賃料は緩やかである。企業の賃料負担力がさほど高まっていないことが要因である。
     
  • ニッセイ基礎研究所では、過去半年間のオフィス市況が予想以上に堅調に推移していることを受けて、東京都心部Aクラスビルの市況見通しを改定した。
     
  • 東京都心部Aクラスビルの賃料は、標準シナリオでは、2019年3Qのピークまで2018年2Q対比+0.7%上昇した後、2019年10月の消費税増税や2020年の大量供給を背景に、2022年1Qまでにピークから▲17.3％下落する。賃料は2022年1Qのボトムにおいても2015年頃の水準（31,000円/坪前後）で下げ止まることが予想される。

■目次

1. 東京オフィス市況　後退するピークアウト懸念
2. 想定以上のオフィス需要を背景に空室率の改善が続く
3. 企業の賃料負担力が高まらず伸び悩むオフィス賃料
4. 東京都心部Aクラスビル市況見通し

【次ページ】東京オフィス市況　後退するピークアウト懸念

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