2018年09月10日

2018・2019年度経済見通し－18年4-6月期ＧＤＰ2次速報後改定

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
＜実質成長率:2018年度1.2％、2019年度0.8％を予想＞
 
  1. 2018年4-6月期の実質GDP（2次速報）は、設備投資の上方修正を主因として1次速報の前期比0.5％（年率1.9％）から前期比0.7％（年率3.0％）へ上方修正された。
     
  2. GDP2次速報の結果を受けて、8月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2018年度が1.2％、2019年度が0.8％と予想する。2018年4-6月期の実績値の上方修正を受けて2018年度の見通しを0.1％上方修正した。
     
  3. 2018年7-9月期は、豪雨、相次ぐ台風上陸、北海道地震の影響から生産、輸出が減少し、前期比年率0.3％の低成長となるが、10-12月期は自然災害による供給制約が緩和される中、挽回生産、復興需要による押し上げから同1.9％と再び潜在成長率を上回る成長となることが予想される。
     
  4. 日本経済は、自然災害による振れを伴いながら、基調としては企業部門（輸出+設備投資）主導の成長が続く可能性が高い。ただし、企業収益の伸び率が鈍化することに伴い設備投資が減速することなどから、成長率は徐々に低下するだろう。
     
  5. 消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は2018年末までに1％に達するが、賃金上昇率が低い中ではサービス価格の上昇圧力も限られるため、2％には届かない。年度ベースの上昇率は2018年度が0.9％、2019年度が1.0％（消費税の影響を除く）と予想する。
実質ＧＤＰ成長率の推移(年度）
■目次

１. 2018年4-6月期は前期比年率3.0％へ上方修正
　　・企業収益、設備投資ともに高い伸び
２. 実質成長率は2018年度1.2％、2019年度0.8％
　　・2018年7-9月期は自然災害の影響で低成長へ
　　・物価の見通し

【次ページ】2018年4-6月期は前期比年率3.0％へ上方修正

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(2018年09月10日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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