2018年08月13日

2018・2019年度経済見通し(18年8月)

経済研究部 経済調査部長   斎藤 太郎

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■要旨
<実質成長率:2018年度1.1%、2019年度0.8%を予想>
 
  1. 2018年4-6月期の実質GDPは前期比年率1.9%と2四半期ぶりのプラス成長となった。民間消費、設備投資が揃って高い伸びとなり、民需主導で潜在成長率を上回る成長となったが、2018年上期の成長率は前期比年率0.2%にとどまり、年率2%程度の成長が続いた2017年中からは大きく減速している。
     
  2. 高水準の企業収益を背景に設備投資の回復は本格化しつつあるが、4-6月期に高い伸びとなった民間消費は基調としては緩やかな持ち直しにとどまっており、先行きも景気の牽引役となることは期待できない。
     
  3. 日本経済は、企業部門(輸出+設備投資)主導の成長が続くが、企業収益の伸び率が鈍化することに伴い設備投資が減速することなどから、成長率は徐々に低下するだろう。実質GDP成長率は2018年度が1.1%、2019年度が0.8%と予想する。
     
  4. 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は2018年秋頃に1%に達することが予想されるが、賃金上昇率が低い中ではサービス価格の上昇圧力も限られるため、2%に達することは難しい。年度ベースの上昇率は2018年度が0.9%、2019年度が1.0%(消費税の影響を除く)と予想する。
実質GDP成長率の推移(年度)
■目次

1. 2018年4-6月期は年率1.9%と2四半期ぶりのプラス成長
  ・輸出の増勢ペースは鈍化
  ・設備投資の回復は本物か
2. 実質成長率は2018年度1.1%、2019年度0.8%を予想
  ・企業部門主導の成長が続くが、成長率は徐々に低下へ
  ・消費の本格回復は見込めず
  ・設備投資は2019年度にかけて減速へ
  ・公的固定資本形成は横ばい圏の推移が続く
  ・輸出は世界経済の成長率と整合的な伸びに収束
  ・物価の見通し
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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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