2018年4-6月期の実質GDP～前期比0.2％（年率1.0％）を予測～

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

8/10に内閣府から公表される2018年4-6月期の実質GDPは、前期比0.2％（前期比年率1.0％）と2四半期ぶりのプラス成長になったと推計される。外需が成長率を若干押し上げる中、民間消費（前期比0.2％）、設備投資（同0.8％）が揃って増加し、国内民間需要が2四半期ぶりに増加したため、潜在成長率並みの成長となった。
名目GDPは前期比0.2％（前期比年率0.7％）と2四半期ぶり増加となるが、実質の伸びは若干下回るだろう。GDPデフレーターは前期比▲0.1％、前年比▲0.2％と予測する。
4-6月期の実質GDPは2四半期ぶりのプラス成長となったが、1-3月期のマイナス成長の後としてはやや物足りない伸びにとどまった。2018年入り後の景気の回復ペースは、潜在成長率を上回る成長が続いた2017年から明らかに鈍化している。
設備投資が7四半期連続で増加し回復基調が鮮明となる一方、民間消費は2017年4-6月期から増加と減少を繰り返し、均してみれば緩やかな持ち直しにとどまっている。家計の可処分所得が低迷していることから、先行きも消費の本格回復は期待できない。
現時点では、7-9月期の実質GDPは民間消費、設備投資に加え、住宅投資も増加に転じることから、前期比年率1％台の成長を予想している。先行きの景気のリスク要因は、米中貿易摩擦の激化により、2018年に入り増勢ペースが鈍化している輸出が失速することである。

■目次

●4-6月期は年率1.0％を予測～2四半期ぶりのプラス成長～
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～雇用所得環境の改善を背景に持ち直し～
　　・住宅投資～4四半期連続の減少も下げ止まりの兆し～
　　・民間設備投資～企業収益の改善を背景に増加が続く～
　　・公的固定資本形成～4四半期連続の減少～
　　・外需～小幅ながら2四半期連続のプラス寄与

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/10/30	潜在成長率は変えられる－日本経済の本当の可能性	斎藤太郎	基礎研レポート
2025/10/24	消費者物価（全国25年9月）－コアCPI上昇率は拡大したが、先行きは鈍化へ	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/10/22	貿易統計25年9月－米国向け自動車輸出が数量ベースで一段と落ち込む。7-9月期の外需寄与度は前期比▲0.4％程度のマイナスに	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/10/03	雇用関連統計25年8月－失業率、有効求人倍率ともに悪化	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/10/30

潜在成長率は変えられる－日本経済の本当の可能性

斎藤太郎

基礎研レポート

2025/10/24

消費者物価（全国25年9月）－コアCPI上昇率は拡大したが、先行きは鈍化へ

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ