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- 貿易統計18年6月-4-6月期の外需寄与度は前期比0.1%程度のプラスに
2018年07月19日
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1.貿易収支(季節調整値)は黒字に戻るも低水準
財務省が7月19日に公表した貿易統計によると、18年6月の貿易収支は7,214億円と2ヵ月ぶりの黒字となり、事前の市場予想(QUICK集計:5,342億円、当社予想は6,029億円)を上回る結果となった。輸出は前年比6.7%(5月:同8.1%)と堅調を維持したが、輸入が前年比2.5%(5月:同12.0%)と前月から伸びが大きく鈍化したため、貿易収支は前年に比べ2,882億円の改善となった。
輸出の内訳を数量、価格に分けてみると、輸出数量が前年比1.5%(5月:同4.2%)、輸出価格が前年比5.2%(5月:同3.7%)、輸入の内訳は、輸入数量が前年比▲5.9%(5月:同6.4%)、輸入価格が前年比9.0%(5月:同7.2%)であった。
輸出の内訳を数量、価格に分けてみると、輸出数量が前年比1.5%(5月:同4.2%)、輸出価格が前年比5.2%(5月:同3.7%)、輸入の内訳は、輸入数量が前年比▲5.9%(5月:同6.4%)、輸入価格が前年比9.0%(5月:同7.2%)であった。
季節調整済の貿易収支は662億円(5月は▲3,002億円)と2ヵ月ぶりの黒字となった。輸出は前月比▲0.1%(5月:同▲0.8%)と2ヵ月連続で減少したが、輸入が前月比▲5.3%(5月:同10.5%)の大幅減少となったことが貿易収支の改善に寄与した。
2.輸出は底堅さを維持
6月の輸出数量指数を地域別に見ると、米国向けが前年比▲1.7%(5月:同6.8%)、EU向けが前年比2.8%(5月:同▲6.4%)、アジア向けが前年比3.3%(5月:同4.6%)となった。米国向けは自動車の輸出台数が前年比▲11.2%と大きく落ち込んだことが全体を押し下げた。米国向けの自動車輸出は18年2月から4月にかけて前年比で二桁の高い伸び(台数ベース)なった後、5月、6月と急速に落ち込んだ。現時点で米国の通商政策の影響が出ているとは考えにくいが、今後の動向を注視する必要があるだろう。
4-6月期の地域別輸出数量指数を季節調整値(当研究所による試算値)でみると、米国向けが前期比3.9%(1-3月期:同0.1%)、EU向けが前期比4.4%(1-3月期:同0.3%)、アジア向けが前前期比0.2%(1-3月期:同▲2.4%)、全体では前期比1.1%(1-3月期:同▲1.1%)となった。アジア向けは年明け以降弱めの動きが続いているが、米国向け、EU向けは好調を維持しており、輸出は全体として底堅さを維持している。
一方、4-6月期の輸入数量指数(当研究所による季節調整値)は、前期比▲0.2%(1-3月期:同▲0.7%)と2四半期連続で低下した。
4-6月期の地域別輸出数量指数を季節調整値(当研究所による試算値)でみると、米国向けが前期比3.9%(1-3月期:同0.1%)、EU向けが前期比4.4%(1-3月期:同0.3%)、アジア向けが前前期比0.2%(1-3月期:同▲2.4%)、全体では前期比1.1%(1-3月期:同▲1.1%)となった。アジア向けは年明け以降弱めの動きが続いているが、米国向け、EU向けは好調を維持しており、輸出は全体として底堅さを維持している。
一方、4-6月期の輸入数量指数(当研究所による季節調整値)は、前期比▲0.2%(1-3月期:同▲0.7%)と2四半期連続で低下した。
3.4-6月期の外需寄与度は前期比0.1%程度のプラスに
6月までの貿易統計と5月までの国際収支統計の結果を踏まえて、18年4-6月期の実質GDPベースの財貨・サービスの輸出入を試算すると、輸出が前期比0.3%の増加、輸入が前期比▲0.3%の減少となった。財の輸出は好調だったが、輸送収支の受取が大幅に減少しサービス輸出が低調だったため、財貨・サービスの輸出は低い伸びにとどまったとみられる。この結果、4-6月期の外需寄与度は前期比0.1%(1-3月期:同0.1%)のプラスとなることが予想される。
当研究所では鉱工業生産、建築着工統計等の結果を受けて、7/31のweeklyエコノミストレターで4-6月期の実質GDP成長率の予測を公表する予定である。現時点では、外需が成長率を押し上げることに加え、民間消費、設備投資を中心に国内需要が2四半期ぶりに増加することから、前期比年率2%程度のプラス成長になると予想している。
当研究所では鉱工業生産、建築着工統計等の結果を受けて、7/31のweeklyエコノミストレターで4-6月期の実質GDP成長率の予測を公表する予定である。現時点では、外需が成長率を押し上げることに加え、民間消費、設備投資を中心に国内需要が2四半期ぶりに増加することから、前期比年率2%程度のプラス成長になると予想している。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2018年07月19日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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