鉱工業鉱工業生産18年5月－4-6月期は2四半期ぶりの増産が確実だが、IT関連は調整が続く

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

１．生産は4ヵ月ぶりに低下

経済産業省が6月29日に公表した鉱工業指数によると、18年5月の鉱工業生産指数は前月比▲0.2％(4月：同0.5％)と4ヵ月ぶりに低下したが、事前の市場予想（QUICK集計：前月比▲1.1％、当社予想は同▲1.2％）を上回る結果となった。出荷指数は前月比▲1.6％と4ヵ月連続ぶりの低下、在庫指数は前月比0.6％と2ヵ月ぶりに上昇した。

5月の生産を業種別に見ると、在庫の積み上がりが続く電子部品・デバイス（前月比3.4％）、情報通信機械（同3.8％）は上昇したが、輸出の底堅さを背景に好調が続いていた輸送機械が前月比▲6.9％の大幅減産となったことが指数全体を押し下げた。

速報段階で公表される15業種のうち、6業種が前月比で低下、8業種が上昇（1業種が横ばい）した。

財別の出荷動向を見ると、設備投資のうち機械投資の一致指標である資本財出荷指数（除く輸送機械）は18年1-3月期の前期比▲0.5％の後、4月が前月比2.5％、5月が同▲4.6％となった。また、建設投資の一致指標である建設財出荷指数は18年1-3月期の前期比▲4.5％の後、4月が前月比3.6％、5月が同0.1％となった。4、5月の平均を1-3月期と比較すると、資本財（除く輸送機械）が1.7％、建設財が4.1％高い水準にある。

18年1-3月期のＧＤＰ統計の設備投資は前期比0.3％と6四半期連続の増加となったものの、17年10-12月期の同0.7％からは伸びが鈍化した。企業収益の大幅増加に伴う潤沢なキャッシュフローを背景とした設備投資の回復基調は維持されており、4-6月期は伸びを高める可能性が高い。

消費財出荷指数は18年1-3月期の前期比▲0.9％の後、4月が前月比4.5％、5月が同▲3.8％となった。5月は非耐久消費財が前月比1.9％（4月は同2.2％）の上昇となったが、耐久消費財が前月比▲9.1％（4月は同7.3％）の大幅低下となった。消費財出荷指数の4、5月平均は1-3月期よりも4.2％高い。

18年1-3月期のＧＤＰ統計の民間消費は前期比▲0.1％と2四半期ぶりの減少となった。消費の基調は依然として弱いものの、大雪や生鮮野菜の価格高騰などの一時的な下押し要因が剥落したことから、4-6月期の民間消費は増加に転じることが見込まれる。業界統計、商業動態統計などの消費関連指標は4月が強め、5月が弱めとなっているが、1-3月比では持ち直しを示すものが多い。

２．IT関連の調整には引き続き警戒が必要

このところ弱い動きとなっているIT関連財は、生産が前月比2.1％（4月：同▲3.1％）と持ち直したものの、出荷が前月比▲1.7％（4月：同0.3％）と落ち込んだため、在庫は前月比2.2％（4月：同2.8％）と3ヵ月連続で上昇した。

IT関連財の出荷・在庫バランス（出荷・前年比－在庫・前年比）は4月の▲25.8％ポイントから5月には▲23.9％ポイントと若干改善したが、依然として大幅なマイナスとなっている。IT関連財は引き続き在庫調整局面にあると考えられる。品目別には、半導体集積回路、ビデオカメラ、パソコンなどの在庫が大きく積み上がっている。

製造工業生産予測指数は、18年6月が前月比0.4％、7月が同0.8％となった。生産計画の修正状況を示す実現率（5月）、予測修正率（6月）はそれぞれ▲1.4％、▲0.2％であった。

なお、6、7月の予測指数は6/10時点で調査されており、6/18に発生した大阪府北部を震源とする地震の影響は織り込まれていない。大阪北部地震では自動車、電機、化学など幅広い業種で一時的に工場の操業停止を余儀なくされた。すでに生産を再開している工場も多く、現時点ではサプライチェーンに深刻な影響は出ていないとみられるが、6月の生産が予測指数から大きく下振れることは避けられないだろう。逆に、7月は挽回生産によって上振れる可能性がある。

18年5月の生産指数を6月の予測指数で先延ばしすると、18年4-6月期は前期比2.1％となり、1-3月期の落ち込み（前期比▲1.3％）を取り戻す形となる。しかし、実際の生産が計画から下振れる傾向があること、大阪北部地震の影響を踏まえると、6月の生産は前月比ではっきりとしたマイナスとなる可能性が高い。現時点では4-6月期の生産は前期比1％程度の伸びを予想している。

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