2018・2019年度経済見通し－18年1-3月期ＧＤＰ2次速報後改定

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

＜実質成長率:2018年度1.1％、2019年度0.8％を予想＞

2018年1-3月期の実質GDP（2次速報）は前期比▲0.2％（年率▲0.6％）となり、1次速報と変わらなかった。
GDP2次速報の結果を受けて、5月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2018年度が1.1％、2019年度が0.8％と予想する。成長率の遡及改定により2018年度の発射台が上がったこと等を反映し、2018年度の見通しを0.1％上方修正した。
2018年1-3月期は9四半期ぶりのマイナス成長となったが、4月の経済指標は景気が再び回復軌道に戻っていることを示すものが多く、4-6月期は年率2％台の高成長となる可能性が高い。その後も輸出が底堅さを維持する中、高水準の企業収益を背景に設備投資が増加し、企業部門（輸出+設備投資）主導の成長が続くだろう。
一方、家計部門は依然として厳しい。2018年度の名目賃金は2017年度よりも伸びが高まるが、物価上昇ペースの加速でその効果は減殺される。年金給付の抑制などから家計の可処分所得の伸びが雇用者報酬を下回ることも引き続き消費を下押しするだろう。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は2018年夏頃に1％に達するが、賃金上昇率が低い中ではサービス価格の上昇圧力も限られるため、2％には届かない。年度ベースの上昇率は2018年度が1.1％、2019年度が1.1％（消費税の影響を除く）と予想する。

■目次

１. 2018年1-3月期は前期比年率▲0.6％で1次速報と変わらず
　　・企業収益の増勢ペースが鈍化
　　・IT関連財の調整が続く
２. 実質成長率は2018年度1.1％、2019年度0.8％
　　・2018年度の成長率見通しを上方修正
　　・企業部門主導の成長が続くが、2018年度以降は成長率が低下
　　・物価の見通し

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/06/30	鉱工業生産25年5月－4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
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2025/06/20	消費者物価（全国25年5月）－コアCPIは食料中心に上昇率拡大も、夏場には3％割れへ	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/06/18	トランプ関税による企業収益への影響～輸出数量減少よりも輸出価格引き下げのほうが悪化幅は大きい～	斎藤太郎	研究員の眼

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2025/06/30

鉱工業生産25年5月－4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/06/27

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