QE速報：1-3月期の実質GDPは前期比▲0.2％（年率▲0.6％）－9四半期ぶりのマイナス成長だが、景気の回復基調は途切れず

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

2018年1-3月期の実質GDPは、前期比▲0.2％（年率▲0.6％）と9四半期ぶりのマイナス成長となった（当研究所予測4月27日：前期比▲0.1％、年率▲0.5％）。
外需は前期比・寄与度0.1％（年率0.3％）と成長率を若干押し上げたが、民間消費（前期比▲0.0％）、住宅投資（前期比▲2.1％）設備投資（前期比▲0.1％）の民間最終需要がいずれも減少したことに加え、民間在庫変動が前期比・寄与度▲0.1％（年率▲0.6％）と成長率を押し下げたことから、国内民間需要が6四半期ぶりに減少した。
1-3月期の実質GDPはマイナス成長となったが、設備投資、民間在庫変動は法人企業統計の結果が反映される2次速報で大幅に改定される可能性があるため、1次速報の数字はあくまでも暫定的なものと捉えるべきだ。また、民間消費の減少は大雪、生鮮野菜の価格高騰といった一時的な要因によるものであることを踏まえれば、景気の回復基調は維持されていると判断される。
4-6月期は一時的なマイナス要因の剥落に伴い民間消費、設備投資が増加に転じ、潜在成長率を上回るプラス成長に復帰する可能性が高い。ただし、約20年ぶりの高い伸びとなった雇用者報酬は、推計に用いられる基礎統計の問題から過大推計されている可能性がある。雇用者報酬の高い伸びをもとに消費の先行きを楽観的にみることはできない。

■目次

●1-3月期は前期比年率▲0.6％と9四半期ぶりのマイナス成長
　　・＜需要項目別の動き＞
　　・雇用者報酬は過大推計の可能性
　　・4-6月期は潜在成長率を上回るプラス成長に復帰の公算も、下振れリスクは高まる

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/21	消費者物価（全国25年2月）－コアCPI上昇率は当面3％前後で推移する見通し	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/03/19	貿易統計25年2月－関税引き上げ前の駆け込みもあり、貿易収支（季節調整値）が黒字に	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/03/11	2024～2026年度経済見通し－24年10-12月期ＧＤＰ2次速報後改定	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/07	可処分所得を下押しする家計負担の増加－インフレ下で求められるブラケットクリープへの対応	斎藤太郎	基礎研マンスリー

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/03/21

消費者物価（全国25年2月）－コアCPI上昇率は当面3％前後で推移する見通し

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/03/19

貿易統計25年2月－関税引き上げ前の駆け込みもあり、貿易収支（季節調整値）が黒字に

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ