2018年04月13日

月次ＧＤＰから見た最近の景気動向～18年1-3月期はマイナス成長の可能性が高まるが、回復基調は維持～

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
  1. 着実な回復が続いていた日本経済だが、2018年1-3月期の鉱工業生産が8四半期ぶりの減産となることが確実となり、実質GDP成長率の見通しも大幅に下方修正されるなど、足もとの景気には変調の兆しも見られる。
     
  2. 当研究所が景気動向を迅速に把握すること、GDP速報（QE）を正確に予測することを目的として作成している月次GDPは2017年12月に前月比▲0.1％と3ヵ月ぶりに減少した後、2018年1月が同▲0.1％、2月が同▲0.5％と3ヵ月連続の減少となった。
     
  3. 現時点では3月の月次GDPは前月比0.8％と高めの伸びを想定しているが、それでも2018年1-3月期の実質GDP成長率は前期比▲0.1％（年率▲0.4％）となることが予想される。
     
  4. 2018年1-3月期がマイナス成長となれば、2015年10-12月期以来9四半期ぶりとなるが、国内需要の柱である民間消費、設備投資が前期に続き揃って増加すること、在庫変動を除いた最終需要はプラスの伸びを確保することなどから、景気の回復基調は維持されていると判断される。
     
  5. 1-3月期の成長率が大きく低下する理由のひとつは、1次速報で内閣府が仮置きしている民間在庫変動（原材料、仕掛品）のマイナス寄与が大きいことである。1次速報でマイナス成長になったとしても、原材料、仕掛品在庫に法人企業統計の結果が反映される2次速報ではプラス成長へと修正される可能性もある。
月次ＧＤＰの推移
■目次

●月次ＧＤＰから見た最近の景気動向
　　・景気に変調の兆し
　　・月次ＧＤＰの概要
　　・月次ＧＤＰを用いた景気判断
　　・月次ＧＤＰのパフォーマンス
　　・月次ＧＤＰから見た足もとの景気動向

【次ページ】月次ＧＤＰから見た最近の景気動向

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(2018年04月13日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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