QE速報：10-12月期の実質GDPは前期比0.1％（年率0.5％）－消費、設備主導で8四半期連続のプラス成長

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

2017年10-12月期の実質GDPは、前期比0.1％（年率0.5％）と8四半期連続のプラス成長となった（当研究所予測1月31日：前期比0.2％、年率0.8％）。
民間消費（前期比0.5％）が2四半期ぶり、設備投資（前期比0.7％）が5四半期連続で増加したが、7-9月期に成長率を大きく押し上げた外需、民間在庫変動がいずれもマイナス寄与となったため、成長率は7-9月期の前期比年率2.2％から大きく低下した。
10-12月期の減速は、輸入の増加、民間在庫変動のマイナスによるもので、これは最終需要の弱さを示すものではない。7-9月期から10-12月期にかけて景気が実勢として弱まったわけではない。
また、7-9月期、10-12月期を通して好調なのは輸出、設備投資の企業部門で、民間消費は増加に転じたものの、7-9月期と均してみれば横ばい圏の動きにとどまり、住宅投資は2四半期連続で減少した。家計部門は低調な推移が続いていると判断される。
先行きについても、海外経済の回復に伴う輸出の増加、企業収益の改善を背景とした設備投資の回復が続くことが予想されるが、名目賃金の伸び悩みや物価上昇に伴う実質所得の低迷から家計部門は厳しい状況が続きそうだ。当面は企業部門（輸出＋設備投資）主導の経済成長が続く可能性が高い。

■目次

●10-12月期は前期比年率0.5％と8四半期連続のプラス成長
　　・＜需要項目別の動き＞
　　・先行きも企業部門主導の成長が続く見込み

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/07/18	消費者物価（全国25年6月）－コアCPIは25年8月に3％割れへ	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/07/17	貿易統計25年6月－トランプ関税下でも米国向け輸出数量は横ばい圏で踏みとどまり、4-6月期の外需寄与度はプラスに	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/07/11	トランプ関税の日本経済への波及経路－実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/07/08	2025・2026年度経済見通し	斎藤太郎	基礎研マンスリー

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/07/18

消費者物価（全国25年6月）－コアCPIは25年8月に3％割れへ

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/07/17

貿易統計25年6月－トランプ関税下でも米国向け輸出数量は横ばい圏で踏みとどまり、4-6月期の外需寄与度はプラスに

斎藤太郎

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