2018年02月14日

QE速報：10-12月期の実質GDPは前期比0.1％（年率0.5％）－消費、設備主導で8四半期連続のプラス成長

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
  1. 2017年10-12月期の実質GDPは、前期比0.1％（年率0.5％）と8四半期連続のプラス成長となった（当研究所予測1月31日：前期比0.2％、年率0.8％）。
     
  2. 民間消費（前期比0.5％）が2四半期ぶり、設備投資（前期比0.7％）が5四半期連続で増加したが、7-9月期に成長率を大きく押し上げた外需、民間在庫変動がいずれもマイナス寄与となったため、成長率は7-9月期の前期比年率2.2％から大きく低下した。
     
  3. 10-12月期の減速は、輸入の増加、民間在庫変動のマイナスによるもので、これは最終需要の弱さを示すものではない。7-9月期から10-12月期にかけて景気が実勢として弱まったわけではない。
     
  4. また、7-9月期、10-12月期を通して好調なのは輸出、設備投資の企業部門で、民間消費は増加に転じたものの、7-9月期と均してみれば横ばい圏の動きにとどまり、住宅投資は2四半期連続で減少した。家計部門は低調な推移が続いていると判断される。
     
  5. 先行きについても、海外経済の回復に伴う輸出の増加、企業収益の改善を背景とした設備投資の回復が続くことが予想されるが、名目賃金の伸び悩みや物価上昇に伴う実質所得の低迷から家計部門は厳しい状況が続きそうだ。当面は企業部門（輸出＋設備投資）主導の経済成長が続く可能性が高い。
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

●10-12月期は前期比年率0.5％と8四半期連続のプラス成長
　　・＜需要項目別の動き＞
　　・先行きも企業部門主導の成長が続く見込み

【次ページ】10-12月期は前期比年率0.5％と8四半期連続のプラス成長

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(2018年02月14日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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