2017年10-12月期の実質ＧＤＰ～前期比0.2％（年率0.8％）を予測

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

2/14に内閣府から公表される2017年10-12月期の実質ＧＤＰは、前期比0.2％（前期比年率0.8％）と8四半期連続のプラス成長になったと推計される。
民間消費（前期比0.4％）、設備投資（同1.4％）の増加から国内需要は5四半期連続で増加したが、輸入が高い伸びとなり外需寄与度が前期比▲0.1％と成長率を押し下げたため、7-9月期に比べて成長率は大きく低下した。ただし、10-12月期の減速は輸入の高い伸び、民間在庫変動の押し下げによるもので、景気が実勢として弱まったわけではない。
名目ＧＤＰは前期比▲0.0％（前期比年率▲0.0％）と5四半期ぶりのマイナス成長となるだろう。ＧＤＰデフレーターは前期比▲0.2％、前年比▲0.0％と予測する。
7-9月期、10-12月期を通して好調なのは輸出、設備投資の企業部門である。一方、民間消費は増加に転じたが、7-9月期と均してみれば横ばい圏の動きにとどまり、住宅投資は2四半期連続で減少した。家計部門は低調な推移が続いていると判断される。
先行きについても、海外経済の回復に伴う輸出の増加、企業収益の改善を背景とした設備投資の回復が続くことが予想されるが、名目賃金の伸び悩みや物価上昇に伴う実質所得の低迷から家計部門は厳しい状況が続きそうだ。当面は企業部門（輸出＋設備投資）主導の経済成長が続く可能性が高い。

■目次

●10-12月期は年率0.8％を予測～消費、設備主導で8四半期連続のプラス成長
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～持ち直しのペースは緩慢
　　・住宅投資～相続税対策の需要一巡などから2四半期連続の減少
　　・民間設備投資～企業収益の改善を背景に増加が続く
　　・公的固定資本形成～2016年度補正予算の効果一巡から減少
　　・外需～輸入の高い伸びから2四半期ぶりのマイナス寄与

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/21	消費者物価（全国25年2月）－コアCPI上昇率は当面3％前後で推移する見通し	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
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2025/03/11	2024～2026年度経済見通し－24年10-12月期ＧＤＰ2次速報後改定	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/07	可処分所得を下押しする家計負担の増加－インフレ下で求められるブラケットクリープへの対応	斎藤太郎	基礎研マンスリー

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2025/03/21

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2025/03/19

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