2018年01月31日

2017年10-12月期の実質ＧＤＰ～前期比0.2％（年率0.8％）を予測

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
  1. 2/14に内閣府から公表される2017年10-12月期の実質ＧＤＰは、前期比0.2％（前期比年率0.8％）と8四半期連続のプラス成長になったと推計される。
     
  2. 民間消費（前期比0.4％）、設備投資（同1.4％）の増加から国内需要は5四半期連続で増加したが、輸入が高い伸びとなり外需寄与度が前期比▲0.1％と成長率を押し下げたため、7-9月期に比べて成長率は大きく低下した。ただし、10-12月期の減速は輸入の高い伸び、民間在庫変動の押し下げによるもので、景気が実勢として弱まったわけではない。
     
  3. 名目ＧＤＰは前期比▲0.0％（前期比年率▲0.0％）と5四半期ぶりのマイナス成長となるだろう。ＧＤＰデフレーターは前期比▲0.2％、前年比▲0.0％と予測する。
     
  4. 7-9月期、10-12月期を通して好調なのは輸出、設備投資の企業部門である。一方、民間消費は増加に転じたが、7-9月期と均してみれば横ばい圏の動きにとどまり、住宅投資は2四半期連続で減少した。家計部門は低調な推移が続いていると判断される。
     
  5. 先行きについても、海外経済の回復に伴う輸出の増加、企業収益の改善を背景とした設備投資の回復が続くことが予想されるが、名目賃金の伸び悩みや物価上昇に伴う実質所得の低迷から家計部門は厳しい状況が続きそうだ。当面は企業部門（輸出＋設備投資）主導の経済成長が続く可能性が高い。
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

●10-12月期は年率0.8％を予測～消費、設備主導で8四半期連続のプラス成長
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～持ち直しのペースは緩慢
　　・住宅投資～相続税対策の需要一巡などから2四半期連続の減少
　　・民間設備投資～企業収益の改善を背景に増加が続く
　　・公的固定資本形成～2016年度補正予算の効果一巡から減少
　　・外需～輸入の高い伸びから2四半期ぶりのマイナス寄与

【次ページ】10-12月期は年率0.8％を予測

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(2018年01月31日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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