消費者物価（全国17年12月）－コアCPI上昇率は当面１％弱の推移が続く見込み

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

１．コアCPI上昇率は前月と変わらず

総務省が1月26日に公表した消費者物価指数によると、17年12月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.9％（11月：同0.9％）となり、上昇率は前月と変わらなかった。事前の市場予想（QUICK集計：0.9％、当社予想は1.0％）通りの結果であった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合は前年比0.3％（11月：同0.3％）と上昇率は前月と変わらず、総合は前年比1.0％（11月：同0.6％）と上昇率が前月から大きく拡大した。これは天候不順の影響などから生鮮食品が11月の前年比▲6.1％から同4.8％へと上昇率が大きく高まったためである。

コアCPIの内訳をみると、電気代（11月：前年比7.3％→12月：同6.7％）、ガス代（11月：前年比4.8％→12月：同4.3％）、ガソリン（11月：前年比10.5％→12月：同10.3％）、灯油（11月：前年比26.0％→12月：同16.5％）の上昇幅がいずれも縮小したため、エネルギー価格の上昇率は11月の前年比8.5％から同7.7％へと縮小した。

一方、生鮮食品を除く食料（11月：前年比1.1％→12月：同1.2％）、教養娯楽（11月：前年比0.3％→12月：同0.4％）、諸雑費（11月：前年比0.5％→12月：同0.7％）は前月から伸びを若干高め、エネルギーの上昇ペース鈍化を打ち消す形となった。

CPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが0.57％（11月：0.61％）、食料（生鮮食品を除く）が0.28％（11月：0.28％）、その他が0.06％（11月：0.01％）であった。

２．コアCPI上昇率は当面1％弱で推移する見込み

18年1月の東京都区部のコアCPIは前年比0.7％(12月：同0.8％)となり、上昇率は前月から0.1ポイント縮小した。事前の市場予想（QUICK集計：0.8％、当社予想も0.8％）を下回る結果であった。

ガソリン（12月：前年比10.6％→1月：同9.4％）、灯油（12月：前年比7.4％→1月：同6.6％）、電気代（12月：前年比7.9％→1月：同7.4％）、ガス代(12月：前年比7.7％→1月：同6.4％)の上昇幅がいずれも縮小したため、エネルギー価格の上昇率が12月の前年比8.2％から同7.4％へと縮小した。一方、被服及び履物（12月：前年比0.5％→1月：同1.1％）、教養娯楽（12月：前年比0.6％→1月：同0.7％）は前月に続き上昇率を高め、コアCPIを押し上げた。

東京都区部のコアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.36％（12月：0.40％）、食料（生鮮食品を除く）が0.20％（12月：0.20％）、その他が0.14％（12月：0.21％）であった。

日銀が基調的な物価変動を把握するために重視している「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」の上昇率は全国、東京都区部ともに前月と変わらず、基調的な物価上昇圧力が高まる動きは見られない。コアCPI上昇率は、当面エネルギー価格の動向に左右される展開が続くことになろう。

最近の原油価格の大幅上昇を受けて、ガソリン、灯油の前年比上昇率は2月以降、再び伸びを高める公算が大きい。一方、原油価格の動きが遅れて反映される電気代、ガス代の前年比上昇率が高まるのは18年度入り後になるだろう。エネルギーによるコアCPI上昇率の押し上げ寄与は17年度末から18年度入り後にかけて0.5％程度の推移が続くことが予想される。

この結果、コアCPI上昇率は単月では1％に達することもありうるが、均してみれば当面1％弱の推移が続くことが予想される。

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