2018年08月10日

QE速報：4-6月期の実質GDPは前期比0.5％（年率1.9％）－消費、設備主導で潜在成長率を上回る高成長も、消費の基調は強くない

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
  1. 2018年4-6月期の実質GDPは、前期比0.5％（年率1.9％）と2四半期ぶりのプラス成長となった（当研究所予測7月31日：前期比0.2％、年率1.0％）。
     
  2. 外需は前期比・寄与度▲0.1％（年率▲0.5％）と成長率を若干押し下げたが、民間消費（前期比0.7％）、設備投資（同1.3％）が揃って高い伸びとなったことから、民需主導で潜在成長率を上回る高成長となった。
     
  3. 過去最高水準の企業収益を背景に設備投資の回復が本格化しつつある一方、民間消費は2017年4-6月期から増加と減少を繰り返しており、均してみれば緩やかな持ち直しにとどまっている。
     
  4. 2017年中は景気の牽引役となっていた輸出は1-3月期に続き低い伸びにとどまった。世界経済は堅調を維持しているが、グローバルな製造業の改善が足踏み状態となっていることが輸出の増勢ペース鈍化につながっていると考えられる。
     
  5. 7-9月期は設備投資の好調が続くなか、住宅投資が5四半期ぶりに増加に転じること、輸出が伸びを高めることなどから、潜在成長率を若干上回る成長を予想している。ただし、民間消費は一時期待されていた猛暑による押し上げ効果が空振りに終わる可能性が高くなっていることもあり、4-6月期から伸びが大きく低下することが見込まれる。
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

●4-6月期は前期比年率1.9％と2四半期ぶりのプラス成長
　　・＜需要項目別の動き＞
　　・7-9月期は設備投資主導で潜在成長率を上回る成長の公算も、夏場の消費は期待できず

【次ページ】4-6月期は前期比年率1.9％と2四半期ぶりのプラス成長

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(2018年08月10日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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