- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 2014年4-6月期の実質GDP~前期比▲1.6%(年率▲6.4%)を予測
2014年07月31日
- 8/13に内閣府から公表される2014年4-6月期の実質GDPは、前期比▲1.6%(前期比年率▲6.4%)と推計される。
- 消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動を主因として、民間消費(前期比▲3.8%)、住宅投資(同▲11.7%)、設備投資(同▲2.5%)の国内民間需要がいずれも大きく減少したことが、大幅マイナス成長の主因である。設備投資についても一定の駆け込み需要と反動減が発生したことが成長率のマイナス幅を一段と大きなものとした。
- 名目GDPは前期比0.0%(前期比年率0.1%)と予測する。消費税率引き上げに伴い民間消費デフレーター、住宅投資デフレーターの上昇率が高まったことなどから、GDPデフレーターは前期比1.7%、前年比1.7%となるだろう。
- 4-6月期の大幅マイナス成長は不可避だが、月次ベースの経済活動の水準は4月に大きく落ち込んだ後、5月、6月と持ち直している。当研究所が推計している月次GDPは2014年4月に前月比▲3.2%と急低下した後、5月が同0.6%、6月が同0.1%となった。
- 現時点では7-9月期の実質GDPは前期比年率3%近い成長を予想しているが、景気の実勢は消費増税前よりも弱くなっている。4-6月期の成長率は当初の想定を大きく下回った模様だが、7-9月期も個人消費、輸出を中心に下振れするリスクがあるだろう。
(2014年07月31日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2024/09/18 | 貿易統計24年8月-円高、原油安で先行きの貿易赤字は縮小へ | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2024/09/09 | 2024・2025年度経済見通し-24年4-6月期GDP2次速報後改定 | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2024/09/02 | 法人企業統計24年4-6月期-経常利益(季節調整値)は製造業、非製造業ともに過去最高を更新 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2024/08/30 | 鉱工業生産24年7月-自動車の下振れなどから、7-9月期は小幅な増産にとどまる見込み | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年09月19日
米FOMC(24年9月)-政策金利▲0.5%引き下げを決定。20年以来となる利下げを開始 -
2024年09月19日
資金循環統計(24年4-6月期)~個人金融資産は前年比98兆円増の2212兆円と過去最高に、リスク性資産への投資が進む -
2024年09月19日
家計消費の動向(~2024年7月)-物価高で食料や日用品を抑え、娯楽をやや優先だが温度差も -
2024年09月19日
米住宅着工・許可件数(24年8月)-着工件数は前月、市場予想を上回る。住宅ローン金利の低下が住宅需要に追い風 -
2024年09月18日
日銀短観(9月調査)予測~大企業製造業の業況判断DIは1ポイント低下の12と予想、価格転嫁の勢いに注目
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
【2014年4-6月期の実質GDP~前期比▲1.6%(年率▲6.4%)を予測】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2014年4-6月期の実質GDP~前期比▲1.6%(年率▲6.4%)を予測のレポート Topへ