2015年09月09日

株式持ち合い解消後を占う(1)-持合比率によって変わること、変わらないこと

金融研究部 准主任研究員   高岡 和佳子

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■要旨

今年から、政策保有株式として上場株式を保有する場合、一定の条件を満たす上場会社はその方針を開示する必要がある。また、主要な政策保有については中長期的経済合理性や将来見通しを検証し、検証結果を説明することが求められる。更に、支配関係を目的としない保有株式から生ずる『配当収益等の益金不算入制度』が見直される兆しもある。これらを背景に、政策保有株式の更なる削減が予想される。では、政策保有株式の減少は、企業の資金調達、合併・事業譲渡・譲受等の行動、更には、行動の結果としての利益率並びに剰余金処分の方法等に変化をもたらすだろうか。

そこで、様々な行動やその結果と持合比率(企業が相互に株式を保有し合う関係にある企業が保有する株式が発行済み株式数に占める割合)との関係について確認した。2回に分けて、その結果と政策保有株式の減少がもたらす影響予想を報告する。今回は、資金調達行動と事業再編について報告する。

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金融研究部   准主任研究員

高岡 和佳子 (たかおか わかこ)

研究・専門分野
リスク管理・ALM、価格評価、企業分析

(2015年09月09日「基礎研レター」)

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