- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 保険 >
- 保険法制・規制
保険法制・規制
「保険法制・規制」の一覧では、保険法改正、金融審議会報告、最高裁判例等を踏まえた最新の保険法制・規制を解説し、実務に与える影響を考察します。また保険実務に影響を与える法改正については改正臓器移植法や債権法等、改正動向等を注視、フォローするとともに、海外での保険法改正、保険・年金にかかわる税制改正の動向や顧客保護に向けたの取り組みについてレポートします。
年度で絞り込む
-
2023年07月10日
欧州大手保険Gの内部モデルの適用状況について-2022年のSFCRからのリスクカテゴリ毎の標準式との差異説明の報告-
今回のレポートでは、これまでのレポートを総括する形として、各社の内部モデルの適用状況に関して、... -
2023年07月04日
欧州保険会社が2022年のSFCR(ソルベンシー財務状況報告書)を公表(5)-SFCRからの具体的内容の抜粋報告(その4)-
今回のレポートでは、使用された内部モデルに関する説明等について報告する(内部モデルに関する説明... -
2023年06月28日
欧州保険会社が2022年のSFCR(ソルベンシー財務状況報告書)を公表(4)-SFCRからの具体的内容の抜粋報告(その3)-
今回のレポートでは、欧州大手保険グループのSFCR(含むQRTs(定量的報告テンプレート))の... -
2023年06月23日
欧州保険会社が2022年のSFCR(ソルベンシー財務状況報告書)を公表(3)-SFCRからの具体的内容の抜粋報告(その2)-
今回のレポートでは、欧州大手保険グループのSFCR(含むQRTs(定量的報告テンプレート))の... -
2023年06月19日
欧州保険会社が2022年のSFCR(ソルベンシー財務状況報告書)を公表(2)-SFCRからの具体的内容の抜粋報告(その1)-
今回のレポートでは、欧州大手保険グループのSFCR(含むQRTs(定量的報告テンプレート))の... -
2023年06月13日
欧州保険会社が2022年のSFCR(ソルベンシー財務状況報告書)を公表(1)-全体的な状況報告-
欧州の保険会社各社が4月から5月にかけて、単体及びグループベースのSFCR(Solvency a... -
2023年06月07日
FSOC(金融安定監督評議会)がノンバンクSIFI指定に関する解釈ガイダンスの改定等を提案-ノンバンクSIFIの指定復活の動き-
米国のFSOC(Financial Stability Oversight Council:金融安定... -
2023年06月02日
欧州大手保険Gの生命保険事業の収益構造について-2022年決算数値等に基づく結果報告-
欧州大手保険グループの2022年決算数値が、2月から4月にかけて、投資家向けのプレゼンテーショ... -
2023年05月30日
非保証要素の活用-金利上昇に対応するための保険価格設定とは?
アメリカの保険会社では、過去の金利上昇時に、価格設定に長期保証を行うことのリスクを踏まえて、非... -
2023年05月24日
欧州大手保険Gの2022年の生命保険新契約業績-商品タイプ別・地域別の販売動向・収益性の状況-
欧州大手保険グループの2022年決算数値が、2月から4月にかけて、投資家向けのプレゼンテーショ...
関連カテゴリ
研究員の紹介
-
井出 真吾
遠のいた日経平均4万円回復
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
斎藤 太郎
雇用関連統計25年6月-有効求人倍率は3年4ヵ月ぶりの低水準に
【日本経済】 -
天野 馨南子
「専業主婦世帯」理想は、若年男女の5%未満 【脱・中高年民主主義】大人気就職エリア、東京在勤若者の理想のライフコースとは?
【人口動態に関する諸問題】 -
三原 岳
介護保険改正の論点を考える-積み残された財源問題のほか、人材確保や有料老人ホームの見直しも論点に、参院選の影響は?
-
金 明中
「静かな退職」と「カタツムリ女子」の台頭-ハッスルカルチャーからの脱却と新しい働き方のかたち
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
インバウンド消費の動向(2025年4-6月期)-四半期で1千万人超・2兆円超が続くが、割安感が薄れて単価減少
【消費者行動】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
保険法制・規制のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
保険法制・規制のレポート Topへ