日本の生命保険業績動向　ざっくり30年史（6）　剰余金・配当・内部留保など

保険研究部主任研究員年金総合リサーチセンター・気候変動リサーチセンター兼任安井義浩

■要旨

剰余金とその使い道などについてみる。剰余金は1990年度まで右肩上がりで推移し、ほとんどが配当金として還元されていた。その後バブル崩壊などにより比較的長い低迷期に入り、配当の規模も縮小したが、ここ数年は資産運用環境の好転などにより再び回復しつつある。一方、危険準備金・価格変動準備金などの内部留保は、時にリーマンショックなどの大きな損失をカバーしてきた。健全性確保の観点から、近年は、配当よりも内部留保の充実の方に重点がおかれているようだ。

■目次

1――当期純剰余（利益）の推移
2――内部留保の推移
　　1｜危険準備金
　　2｜価格変動準備金
　　3｜基金
3――剰余金の使い道（本来の剰余を、どのくらい内部留保したか、あるいは配当したか）
　　（補足）契約者配当について
4――この後どうするか

1――当期純剰余（利益）の推移

これまで、生命保険会社の収支項目を一通り見てきたが、今回、その結果として毎年の剰余金までたどりついた。まずは、各年の「当期純剰余」の状況を下のグラフに示した。
これまで見てきた個々の収支でもそうであったように、1990年度までは、様々な業績が右肩上がりの時期であり、それに応じて当期純剰余も増加していた。1991年度に資産運用収支の悪化を主な要因として、大きく減少してから減少傾向が続き、2008年度はリーマンショックの影響をカバーしきれず、マイナスにまでなった。最近は、運用環境の好転などによりまた徐々に回復しつつある状況である。
なお、「当期純剰余」と言ったが、これは相互会社に対する用語である。株式会社の場合は当期純利益と呼ぶ。用語だけでなく内容の上でも、配当準備金繰入の取扱いに関して大きな違いがある。相互会社では、当期純剰余を算出してから、配当準備金繰入を差し引くのに対し、株式会社では、配当準備金繰入をも差し引いた後の金額を当期純利益という。このグラフでは、株式会社の方を修正して相互会社方式にあわせ、配当差引前の剰余に統一してみた。

2――内部留保の推移

このあと、剰余金をどう使ったかをみていくのだが、その使い道にでてくる代表的な内部留保の推移をみておく。危険準備金、価格変動準備金、基金である。

1｜危険準備金
危険準備金というのは、保険業法に定められているもので、貸借対照表では責任準備金の中に含まれている。
生命保険会社においては（損害保険会社とは異なり）、保険業法改正（平成８年）以前は、
繰入はその年度の死差益の５％以上、積立限度は個人保険では危険保険金の1/1000、団体保険では2/1000という規定（経理通達）に従っていた。その後、リスクの概念が明確に意識されてきたのを反映して、内容が整理・追加されてきた。現在の規定（金融庁告示）では、危険準備金はⅠ～Ⅳの４種類からなる。（Ⅰ・・普通死亡リスク等への対応、Ⅱ・・予定利率リスクへの対応、Ⅲ・・変額年金などにおける最低保証リスクへの対応、Ⅳ・・第三分野の保険リスクへの対応）
それぞれ、毎年の最低積増し額、積立上限、取崩ルールが明確に定められているので、保険会社が自由に増減できるものではないが、上限に達していないうちは、ある程度積極的に積立てることも可能である。負債ではあるが、内部留保の一種とみなすことができ、ソルベンシーマージン比率の分子（マージン）にもカウントされる。2008年度には、残高が大幅に減っているが、リーマンショックの損失も、危険準備金のおかげで相当部分カバーできたということである。

なお、損害保険会社においても、危険準備金Ⅱ～Ⅳはあるが、それとは別に異常危険準備金という、自然災害などによる一時の保険金増加に備える準備金が保険業法上定められている。用語は似ているが全く別物であり、これは生命保険会社にはない。

2｜価格変動準備金
価格変動準備金については、キャピタル損益とセットで、以前にも触れたが、改めて概要を述べる。
これも保険業法に定められたもので、文字通り資産価格の下落による損失に備えるものである。対象資産は、簡単にいうと、国内株式、外国株式、国内債券、外国債券、金地金の５種類であり、それぞれの残高に、リスクの大きさに対応した異なる係数を乗じて、繰入下限・積立上限が算出され、損失がでた時に取り崩せるような規定である（実態として金地金はないと思われるが）。危険準備金と同じく、上限に向けて積極的に積み増すことはできる。これもまたリーマンショックのときに、取崩されることによってキャピタル損失をある程度カバーできたのは、前回見たとおりである。

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