2023・2024年度経済見通し（23年8月）

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

＜実質成長率：2023年度1.6％、2024年度1.4％を予想＞

2023年4-6月期の実質GDPは、前期比1.5％（年率6.0％）の高成長となったが、輸入の大幅減少によって大きく押し上げられており、7-9月期はその反動でマイナス成長となる可能性が高い。
実質GDP成長率は2023年度が1.6％、2024年度が1.4％と予想する。輸出が景気の牽引役となることは当面期待できず、日本経済は内需中心の成長が続くことが見込まれる。
輸入物価の上昇を国内に価格転嫁する動きが広がる中、輸入デフレータ―が低下しているため、GDPデフレーターが大きく上昇し、名目GDPは実質GDPを上回る伸びが続いている。2023年度の名目GDP成長率は5.0％と32年ぶりの高さとなる公算が大きい。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、足もとの3％台から2023年秋以降に2％台後半まで鈍化するが、日銀が物価目標としている2％を割り込むのは2024年度入り後となるだろう。輸入物価の大幅下落に伴い財価格の上昇率が鈍化する一方、賃上げ率が30年ぶりの高水準となったことを受けて、サービス価格の上昇率は一段と高まる可能性が高い。消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2023年度が2.8％、2024年度が1.6％と予想する。

■目次

1. 2023年4-6月期は前期比年率6.0％のプラス成長
　　・輸出が景気の牽引役となることは期待できず
　　・インバウンド需要が急回復
　　・春闘賃上げ率は30年ぶりの高水準
2. 実質成長率は2023年度1.6％、2024年度1.4％を予想
　　・国内需要中心の成長が続く
　　・家計貯蓄率は平常時の水準に近づく
　　・企業の中長期的な成長期待が徐々に高まる
　　・2023年度の名目GDP成長率は32年ぶりの高水準へ
　　・物価の見通し

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/01/17	可処分所得を下押しする家計負担の増加～インフレ下で求められるブラケットクリープへの対応～	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/01/09	「財源がない」は本当か－「103万円の壁」引き上げを巡って	斎藤太郎	基礎研マンスリー
2025/01/09	2024～2026年度経済見通し	斎藤太郎	基礎研マンスリー
2024/12/27	鉱工業生産24年11月－10-12月期は2四半期ぶりの増産となるが、持ち直しのペースは緩やか	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/01/17

可処分所得を下押しする家計負担の増加～インフレ下で求められるブラケットクリープへの対応～

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター

2025/01/09

「財源がない」は本当か－「103万円の壁」引き上げを巡って

斎藤太郎

基礎研マンスリー