2023年08月15日

QE速報:4-6月期の実質GDPは前期比1.5%(年率6.0%)の高成長-実質GDPの水準はコロナ禍前のピークを上回る

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
 
  1. 2023年4-6月期の実質GDPは、前期比1.5%(年率6.0%)と3四半期連続のプラス成長となった(当研究所予測7月31日:前期比0.8%、年率3.1%)。
     
  2. 輸出が前期比3.2%の増加となる一方、輸入が同▲4.3%の減少となったことから、外需が前期比・寄与度1.8%(年率7.2%)と成長率を大きく押し上げた。一方、物価高の影響で民間消費が前期比▲0.5%と3四半期ぶりに減少したことなどから、国内需要は前期比▲0.3%と2四半期ぶりの減少となった。
     
  3. 予想を上回る高成長となったことで、2023年4-6月期の実質GDPはコロナ禍前のピーク(2019年7-9月期)を0.6%上回った。ただし、内需の低迷を反映した輸入の大幅減少が成長率を大きく押し上げており、内容を伴ったものとは言えない。
     
  4. 名目GDPは前期比2.9%(前期比年率12.0%)と3四半期連続で増加し、実質の伸びを大きく上回った。名目GDPは2023年1-3月期にコロナ禍前のピーク(2019年7-9月期)を上回った後、4-6月期は過去最高水準を更新した。
     
  5. 2023年7-9月期は、社会経済活動の正常化に伴い民間消費が増加することなどから国内需要は増加に転じるものの、外需が4-6月期の反動で落ち込むことから、現時点では4四半期ぶりのマイナス成長を予想している。

 
実質GDP成長率の推移
■目次

●4-6月期は前期比年率6.0%と3四半期連続のプラス成長
  <需要項目別の動き>
  ・2023年7-9月期はマイナス成長を予想
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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

経歴
  • ・ 1992年:日本生命保険相互会社
    ・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
    ・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
    ・ 2018年~ 統計委員会専門委員

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