雇用関連統計23年6月－宿泊・飲食サービス業の就業者数がコロナ禍前に近づく

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

１．失業率は前月から0.1ポイント低下の2.5％

総務省が8月1日に公表した労働力調査によると、23年6月の完全失業率は前月から0.1ポイント低下の2.5％（QUICK集計・事前予想：2.5％、当社予想も2.5％）となった。

労働力人口が前月から14万人の増加となる中、就業者が前月から19万人の増加となったため、失業者は前月から▲4万人減の173万人（いずれも季節調整値）となった。

就業者数は前年差26万人増（5月：同15万人増）と11ヵ月連続で増加した。産業別には、生活関連サービス・娯楽業が前年差▲1万人減（5月：同8万人増）と3ヵ月ぶりに減少したが、医療・福祉が前年差33万人増（5月：同▲19万人減）と5ヵ月ぶりに増加したほか、宿泊・飲食サービス業が前年差18万人増（5月：同13万人増）と12ヵ月連続、製造業が前年差14万人増（5月：同20万人増）と5ヵ月連続で増加した。宿泊・飲食サービス業は19年6月と比べても▲11万人減（▲2.7％）となっており、雇用者数の水準がコロナ禍前に近づいてきた（23年5月は19年5月比で▲34万人減（▲8.1％））。

雇用者数（役員を除く）は前年に比べ64万人増（5月：同25万人増）と16ヵ月連続で増加した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差36万人増（5月：29万人増）と3ヵ月連続で増加し、非正規の職員・従業員数が前年差28万人増（5月：同▲3万人減）と3ヵ月ぶりに増加した。

２．有効求人倍率は低下傾向が続く

厚生労働省が8月1日に公表した一般職業紹介状況によると、23年6月の有効求人倍率は前月から0.01ポイント低下の1.30倍(QUICK集計・事前予想：1.32倍、当社予想は1.31倍)となった。有効求人数が前月比▲0.0％と4ヵ月連続で減少する一方、有効求職者数が同0.6％と2ヵ月連続で増加した。

有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.04ポイント低下の2.32倍となった。新規求人数が前月比▲2.8％の減少となり、新規求職申込件数（同▲1.2％）の減少幅を上回った。

新規求人数は前年比▲2.1％（5月：同3.8％）と2ヵ月ぶりに減少した。産業別には、製造業（前年比▲11.0％）、建設業（同▲7.2％）が4ヵ月連続で減少したほか、卸売・小売業（5月：前年比5.5％→6月：同▲2.0％）生活関連サービス・娯楽業（5月：前年比3.8％→6月：同▲0.7％）が減少に転じ、宿泊・飲食サービス業（5月：前年比13.5％→6月：同1.3％）も前月から伸びが大きく鈍化した。

有効求人倍率は22年末をピークに緩やかに低下しているが、雇用情勢は全体としては持ち直しの動きが続いていると判断される。特に、宿泊・飲食サービス業は、就業者数の大幅増加が続き、コロナ禍前の水準に近づいている。ただし、同業種では、新型コロナウイルス感染症の5類移行や水際対策の終了を受けて需要が急回復しており、それに見合った人手は十分に確保できていないものと考えられる。宿泊・飲食サービス業は人手不足感が強い状態が続くだろう。

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/10/31	2025年7-9月期の実質GDP～前期比▲0.7％（年率▲2.7％）を予測～	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/10/31	鉱工業生産25年9月－7-9月期の生産は2四半期ぶりの減少も、均してみれば横ばいで推移	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/10/31	雇用関連統計25年9月－女性の正規雇用比率が50％に近づく	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/10/30	潜在成長率は変えられる－日本経済の本当の可能性	斎藤太郎	基礎研レポート

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/10/31

2025年7-9月期の実質GDP～前期比▲0.7％（年率▲2.7％）を予測～

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター

2025/10/31

鉱工業生産25年9月－7-9月期の生産は2四半期ぶりの減少も、均してみれば横ばいで推移

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ