2023年07月20日

貿易統計23年6月－4-6月期の外需寄与度は前期比1.0％程度の大幅プラスに

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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1．貿易赤字（季節調整値）の縮小が続く

財務省が7月20日に公表した貿易統計によると、23年6月の貿易収支は430億円の黒字となり、事前の市場予想（QUICK集計：▲467億円、当社予想は354億円）を上回る結果となった。輸出が前年比1.5％（5月：同0.6％）と伸びを若干高める一方、輸入が前年比▲12.9％（5月：同▲9.8％）と減少幅が拡大したため、貿易収支は前年に比べ14,180億円の改善となった。

輸出の内訳を数量、価格に分けてみると、輸出数量が前年比▲4.8％（5月：同▲6.4％）、輸出価格が前年比6.7％（5月：同7.4％）、輸入の内訳は、輸入数量が前年比▲6.1％（5月：同▲5.1％）、輸入価格が前年比▲7.3％（5月：同▲4.9％）であった。
貿易収支の推移/貿易収支（季節調整値）の推移
輸出金額の要因分解/輸入金額の要因分解
原数値の貿易収支は黒字となったが、6月は貿易黒字になりやすいという季節性がある。季節調整済の貿易収支は▲5,532億円と、5月の▲7,710億円から赤字幅が縮小したが、21年6月以降、25ヵ月連続の赤字となった。貿易赤字（季節調整値）は22年夏場のピーク時から大きく縮小しているものの、実勢として赤字を脱したわけではない。
原油価格（ドバイと入着ベース）の推移 23年6月の通関（入着）ベースの原油価格は1バレル＝82.1ドル（当研究所による試算値）と、5月の86.5ドルから低下した。足もとの原油価格（ドバイ）は80ドル前後で推移しており、長期契約で販売する際に指標価格に上乗せされる調整金、船賃、保険料などを含めた通関ベースの原油価格は、7月に80ドル程度まで下落した後、8月には80ドル台半ばまで上昇することが見込まれる。

2．供給制約の緩和を背景に自動車輸出の回復が鮮明に

23年6月の輸出数量指数を地域別に見ると、米国向けが前年比▲4.0％（5月：同▲4.2％）、EU向けが前年比▲0.0％（5月：同0.2％）、アジア向けが前年比▲11.5％（5月：同▲12.5％）、うち中国向けが前年比▲14.3％（5月：同▲10.3％）となった。

23年4-6月期の地域別輸出数量指数を季節調整値（当研究所による試算値）でみると、米国向けが前期比3.4％（1-3月期：同▲0.7％）、EU向けが前期比4.2％（1-3月期：同▲7.0％）、アジア向けが前期比0.3％（1-3月期：同▲4.4％）、うち中国向けが前期比7.5％（1-3月期：同▲9.4％）、全体では前期比1.7％(1-3月期：同▲3.8％）となった。

輸出は弱い動きが続いていたが、23年4-6月期は主要国・地域向けがいずれも前期比で上昇し、持ち直しの動きとなった。ただし、中国はゼロコロナ政策終了後の景気回復ペースの鈍さを反映し、22年度後半に急速に落ち込んだ後としては戻りが弱い。

品目別には、IT関連輸出の低迷は続いているが、供給制約の緩和を受けて自動車輸出の回復が鮮明となっている。自動車輸出台数（当研究所による季節調整値）は23年2月から5ヵ月連続で増加し、コロナ禍前の水準を上回っている。先行きの輸出は、海外経済の減速を背景として回復ペースは緩やかなものにとどまることが予想される。
地域別輸出数量指数(季節調整値）の推移/自動車生産と自動車輸出の推移

3．4-6月期の外需寄与度は前期比1.0％程度のプラスに

6月までの貿易統計と5月までの国際収支統計の結果を踏まえて、23年4-6月期の実質ＧＤＰベースの財貨・サービスの輸出入を試算すると、輸出が前期比4％程度の増加、輸入が前期比▲1％程度の減少となった。この結果、4-6月期の外需寄与度は前期比1.0％（1-3月期：同▲0.3％）のプラスとなることが予想される。

当研究所では、鉱工業生産、建築着工統計等の結果を受けて、7/31のweeklyエコノミストレターで23年4-6月期の実質ＧＤＰ成長率の予測を公表する予定である。現時点では、外需が成長率を大きく押し上げることに加え、民間消費、設備投資などの国内需要が底堅く推移することから、前期比年率4％台後半の高成長を予想している。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2023年07月20日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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