堅調な米個人消費は持続可能か－金融引締めの継続に伴う金融環境の引締まりや、労働市場の減速から個人消費の伸びは鈍化へ

経済研究部主任研究員窪谷浩

■要旨

実質ＧＤＰにおける個人消費は、22年10－12月期が前期比年率+2.1％となった。個人消費はインフレ率が一時およそ40年半ぶりとなるなどインフレが深刻化していることに加え、インフレ抑制のためのＦＲＢによる大幅な金融引締めに伴う金融環境の引締まりなどの逆風にも関わらず、3期連続で2％近辺の堅調な伸びを維持した。
個人消費が堅調な要因は労働市場で雇用増加が続いているほか、労働需給の逼迫を背景に賃金の伸びが堅調となっていることに加え、良好な家計のバランスシートや過剰貯蓄などが挙げられる。
さらに、秋口以降のインフレ低下に伴う金融環境の緩和もあって消費者センチメントが改善していることも足元で個人消費の追い風となっている。
もっとも、10－12月期の個人消費を仔細にみると11月から2ヵ月連続で減少に転じており、年末にかけて個人消費が減速した可能性が示唆されている。
ＦＲＢはインフレ抑制のために金融引締めを継続する姿勢を明確にしており、金融環境の引締まりが見込まれるほか、最近の人員削減報道にみられるように労働市場の減速に弾みがつくとみられることから、今後の個人消費の減速は不可避だろう。

■目次

１．はじめに
２．米個人消費の動向
　　（10－12月期の個人消費）3期連続で堅調な伸びが持続
　　（個人消費への逆風）インフレ高進、ＦＲＢによる金融引締めに伴う金融環境の大幅な引締まり
　　（個人消費が堅調を維持している要因（1））雇用増加、堅調な賃金の伸び
　　（個人消費が堅調を維持している要因（2））良好な家計のバランスシート、過剰貯蓄
　　（個人消費が堅調を維持している要因（3））インフレ低下、消費者センチメントの底入れ
　　（個人消費は年末に向けて減速）月次データは個人消費が年末にかけて減速した可能性を示唆
３．今後の見通し

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/08/29	米移民政策と労働市場への影響－トランプ政権の厳格な移民政策に伴い、外国生まれの労働力人口は大幅減少。懸念される労働供給への影響	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター
2025/08/20	米住宅着工・許可件数（25年7月）－着工件数（前月比）は減少予想に反して前月から2ヵ月連続の増加	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/08/04	米雇用統計（25年7月）－非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったほか、過去2ヵ月分が大幅に下方修正	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/08/01	低迷が続く米住宅市場－住宅ローン金利の高止まりから、当面住宅市場の本格回復は見込み難い	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/08/29

米移民政策と労働市場への影響－トランプ政権の厳格な移民政策に伴い、外国生まれの労働力人口は大幅減少。懸念される労働供給への影響

窪谷浩

Weekly　エコノミスト・レター

2025/08/20

米住宅着工・許可件数（25年7月）－着工件数（前月比）は減少予想に反して前月から2ヵ月連続の増加

窪谷浩

経済・金融フラッシュ