米国経済の見通し－23年初からのマイルドな景気後退を予想

経済研究部主任研究員窪谷浩

■要旨

米国の22年7－9月期の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）は+2.9％（前期：▲0.6％）と3期ぶりのプラス成長。もっとも、外需が成長率を+2.9％ポイント押し上げたことが大きく、民間国内最終需要が2期連続で前期比年率+0.5％に留まるなど、金融引締めに伴う民間需要の低下が鮮明。
ＦＲＢはインフレ抑制のために22年3月に政策金利の引上げを開始し、11月までに3.75％ポイントと90年以降最も早いペースで引上げたほか、6月に量的引締めを開始。これらの結果、金融環境は大幅に引締まっており、今後も実体経済を減速させる見込み。
インフレや金融政策動向が見通し難い中、米国経済の見通しは非常に不透明。当研究所は見通し前提としてインフレ率が24年末にかけて緩やかに低下、ＦＲＢは23年3月以降、政策金利を5％で据え置き、利下げに転じる時期を24年1－3月期とした。この前提の下、成長率（前年比）は22年に+1.9％となった後、23年初からマイルドな景気後退に陥り、通年の成長率は+0.3％に留まろう。24年は景気回復に転じるものの、+1.5％と潜在成長率（1％台後半）を下回る伸びを予想。
金融政策は22年12月に政策金利を0.5％引上げた後、23年2月と3月にそれぞれ0.25％引上げると予想。量的引締め政策は、23年内は現在の残高縮小ペースを維持。
上記見通しに対するリスクはインフレ高進による政策金利の上振れと米国内政治が挙げられる。与野党の対立から政治が機能不全となる場合に経済にネガティブとなろう。

■目次

１．経済概況・見通し
　　（経済概況）7‐9月期の成長率は3期ぶりにプラス成長、外需が成長を大幅に押上げ
　　（経済見通し）成長率は22年が前年比+1.9％、23年は+0.3％、24年が+1.5％を予想
２．実体経済の動向
　　（労働市場、個人消費）労働市場の減速ペースは緩慢
　　（設備投資）需要低下や金融環境の引締まりから23年入り後にマイナス成長へ
　　（住宅投資）住宅ローン金利の上昇から23年にかけて住宅需要の低下は継続
　　（政府支出）ねじれ議会でバイデン政権が目指す政策の実現は困難
　　（貿易）海外との成長率格差から23年以降、外需の成長率寄与度は小幅なプラスが継続
３．物価・金融政策・長期金利の動向
　　（物価）消費者物価（前年同月比）の総合指数は既にピークアウト、24年末に向けて緩やかに
　　　　　　低下
　　（金融政策）政策金利は22年末が4.50％、23年末が5.0％、24年末が3.5％を予想
　　（長期金利）22年10－12月期平均が3.8％、23年が同3.6％、24年が同2.9％への低下を予想

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/11/10	米関税政策がもたらすインフレ圧力－9月CPIにみる足元の動向とリスク要因	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター
2025/10/30	米ＦＯＭＣ（25年10月）－市場予想通り、政策金利を▲0.25％引き下げ。バランスシート縮小を12月1日で終了することも決定	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/10/30	米国で進む中間期の選挙区割り変更－26年の中間選挙を見据え、与野党の攻防が激化	窪谷浩	研究員の眼
2025/10/24	米連邦政府閉鎖と代替指標の動向－代替指標は労働市場減速とインフレ継続を示唆、FRBは政府統計を欠く中で難しい判断を迫られる	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター

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タイトル

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媒体

2025/11/10

米関税政策がもたらすインフレ圧力－9月CPIにみる足元の動向とリスク要因

窪谷浩

Weekly　エコノミスト・レター

2025/10/30

米ＦＯＭＣ（25年10月）－市場予想通り、政策金利を▲0.25％引き下げ。バランスシート縮小を12月1日で終了することも決定

窪谷浩

経済・金融フラッシュ