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- 米個人所得・消費支出(22年10月)-PCE価格のコア指数は前月比、前年同月比ともに前月から低下
2022年12月02日
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1.結果の概要:個人所得は市場予想を上回る一方、個人消費は市場予想に一致
12月1日、米商務省の経済分析局(BEA)は10月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得(名目値)は前月比+0.7%(前月:+0.4%)と前月、市場予想(Bloomberg集計の中央値、以下同様)の+0.4%を上回った(図表1)。個人消費支出は前月比+0.8%(前月:+0.6%)と前月を上回った一方、市場予想の+0.8%に一致した。価格変動の影響を除いた実質個人消費支出(前月比)は+0.5%(前月:+0.3%)とこちらも前月を上回った一方、市場予想の+0.5%に一致した(図表5)。貯蓄率1は2.3%(前月:2.4%)と前月から▲0.1%ポイント低下した。
価格指数は、総合指数が前月比+0.3%(前月:+0.3%)と前月に一致、市場予想(+0.4%)は下回った。変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は前月比+0.2%(前月:+0.5%)と前月、市場予想(+0.3%)を下回った(図表6)。前年同月比は総合指数が+6.0%(前月改定値:+6.3%)と+6.2%から上方修正された前月を下回った一方、市場予想(+6.0%)に一致した。コア指数は+5.0%(前月改定値:+5.2%)とこちらも+5.1%から上方修正された前月を下回った一方、市場予想(+5.0%)に一致した(図表7)。
1 可処分所得に対する貯蓄(可処分所得-個人支出)の比率。
価格指数は、総合指数が前月比+0.3%(前月:+0.3%)と前月に一致、市場予想(+0.4%)は下回った。変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は前月比+0.2%(前月:+0.5%)と前月、市場予想(+0.3%)を下回った(図表6)。前年同月比は総合指数が+6.0%(前月改定値:+6.3%)と+6.2%から上方修正された前月を下回った一方、市場予想(+6.0%)に一致した。コア指数は+5.0%(前月改定値:+5.2%)とこちらも+5.1%から上方修正された前月を下回った一方、市場予想(+5.0%)に一致した(図表7)。
1 可処分所得に対する貯蓄(可処分所得-個人支出)の比率。
2.結果の評価:堅調な個人消費の持続を確認

一方、個人所得(前月比)も10月は実質可処分所得がプラスに転じるなど、堅調な伸びとなったものの、個人消費の伸びを下回った結果、貯蓄率は4ヵ月連続の低下となっており、家計が貯蓄を取り崩して消費に回している状況が続いている。
一方、FRBが物価指標としているPCE価格指数の前年同月比は総合指数が22年6月(+7.0%)をピークに概ね低下基調が持続しているほか、物価の基調を示すコア指数も10月は3ヵ月ぶりに低下しており、物価上昇圧力が緩和していることを示した。
この結果、12月のFOMC会合では当研究所の予想通りに利上げ幅が前回(11月)会合の0.75%から0.5%に縮小する可能性が高まったと言えよう。
3.所得動向:移転所得が押上げ
10月の個人所得(前月比)は自営業所得が横這い(前月:+0.3%)と前月から伸びが鈍化したほか、賃金・給与も+0.5%(前月:+0.6%)と小幅に鈍化した(図表2)。一方、利息配当収入が+1.0%(前月:+0.4%)と前月から伸びが加速したほか、移転所得が+1.6%(前月:▲横這い)と大幅なプラスに転じて全体を押し上げた。移転所得の増加は州による1回限りの還付付き税額控除によるもののようだ。
個人所得から税負担などを除いた可処分所得(前月比)は、10月の名目が+0.7%(前月:+0.3%)と前月から伸びが加速した(図表3)。また、価格変動の影響を除いた実質ベース(前月比)も+0.4%(前月:横這い)となり、こちらも伸びが加速した。
個人所得から税負担などを除いた可処分所得(前月比)は、10月の名目が+0.7%(前月:+0.3%)と前月から伸びが加速した(図表3)。また、価格変動の影響を除いた実質ベース(前月比)も+0.4%(前月:横這い)となり、こちらも伸びが加速した。
4.消費動向:自動車関連消費が大幅に増加
10月の名目個人消費(前月比)は、サービス消費が+0.5%(前月:+0.8%)と前月から伸びが鈍化した一方、財消費が+1.4%(前月:+0.4%)と伸びが大幅に加速して全体を押し上げた(図表4)。
財消費は、耐久財が+2.1%(前月:+0.5%)と前月から伸びが大幅に加速したほか、非耐久財も+1.1%(前月:+0.3%)とこちらも伸びが加速した。
耐久財では、家具・家電が+0.4%(前月:+0.1%)と前月から小幅に伸びが加速したほか、娯楽財・スポーツカーが+0.8%(前月:+0.8%)と前月並みの堅調な伸びを維持したことに加え、自動車・自動車部品が+5.2%(前月:+0.6%)と大幅に伸びが加速して耐久財消費全体を押し上げた。
非耐久財では、衣料・靴が▲0.2%(前月:+1.1%)と前月に大きく伸びた反動もあってマイナスに転じた一方、食料・飲料が+0.9%(前月:+0.8%)と小幅に伸びが加速したほか、ガソリン・エネルギーが+4.1%(前月:▲3.0%)と大幅なプラスに転じて非耐久財消費全体を押し上げた。
サービス消費は、外食・宿泊が+2.1%(前月:+1.3%)、娯楽サービスが+0.7%(前月:+0.2%)、医療サービスが+0.5%(前月:+0.4%)と前月から伸びが加速した一方、輸送サービスが+0.9%(前月:+2.7%)、住宅・公共料金が+0.7%(前月+0.9%)と伸びが鈍化したほか、金融サービスが▲1.2%(前月:▲0.9%)と2ヵ月連続でマイナスとなったほか、前月からマイナス幅が拡大した。
財消費は、耐久財が+2.1%(前月:+0.5%)と前月から伸びが大幅に加速したほか、非耐久財も+1.1%(前月:+0.3%)とこちらも伸びが加速した。
耐久財では、家具・家電が+0.4%(前月:+0.1%)と前月から小幅に伸びが加速したほか、娯楽財・スポーツカーが+0.8%(前月:+0.8%)と前月並みの堅調な伸びを維持したことに加え、自動車・自動車部品が+5.2%(前月:+0.6%)と大幅に伸びが加速して耐久財消費全体を押し上げた。
非耐久財では、衣料・靴が▲0.2%(前月:+1.1%)と前月に大きく伸びた反動もあってマイナスに転じた一方、食料・飲料が+0.9%(前月:+0.8%)と小幅に伸びが加速したほか、ガソリン・エネルギーが+4.1%(前月:▲3.0%)と大幅なプラスに転じて非耐久財消費全体を押し上げた。
サービス消費は、外食・宿泊が+2.1%(前月:+1.3%)、娯楽サービスが+0.7%(前月:+0.2%)、医療サービスが+0.5%(前月:+0.4%)と前月から伸びが加速した一方、輸送サービスが+0.9%(前月:+2.7%)、住宅・公共料金が+0.7%(前月+0.9%)と伸びが鈍化したほか、金融サービスが▲1.2%(前月:▲0.9%)と2ヵ月連続でマイナスとなったほか、前月からマイナス幅が拡大した。
5.価格指数:食料品価格(前年同月比)は2ヵ月連続で低下
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(2022年12月02日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
窪谷 浩のレポート
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