米住宅着工・許可件数（22年10月）－着工件数は前月から減少も市場予想は上回る

経済研究部主任研究員窪谷浩

1．結果の概要：住宅着工・許可件数ともに前月から減少も市場予想を上回る

11月17日、米国センサス局は10月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は142.5万件（前月改定値：148.8万件）と143.9万件から上方修正された前月を下回った一方、市場予想の141.0万件（Bloomberg集計の中央値）を上回った（図表1、図表3）。

着工許可件数（季節調整済、年率）は152.6万件（前月：156.4万件）とこちらも前月を下回った一方、市場予想の151.4万件は上回った（図表2、図表5）。

2．結果の評価：着工・許可件数ともに戸建て住宅の不振が鮮明

住宅着工件数の伸びは前月比▲4.2％（前月▲1.3％）と2ヵ月連続のマイナスとなったほか、マイナス幅が拡大した（図表3）。戸建てが▲6.1％（前月：▲1.3％）、集合住宅が▲1.2％（前月：▲1.3％）といずれも2ヵ月連続のマイナスとなった（図表4）。

前年同月比は▲8.8％（前月：▲4.6％）と6ヵ月連続のマイナスとなった。内訳をみると、集合住宅が+17.8％（前月：+24.1％）と3ヵ月連続で2桁の伸びを維持したものの、戸建てが▲20.8％（前月：▲16.7％）と6ヵ月連続でマイナスとなったほか、前月からマイナス幅が拡大して全体を押し下げた

地域別寄与度（前月比）は、南部が+3.4％ポイント（前月：▲2.5％ポイント）と前月からプラスに転じた一方、中西部が▲1.5％ポイント（前月：+1.7％ポイント）、西部が▲2.7％ポイント（前月：+1.5％ポイント）と前月からマイナスに転じた。また、北東部が▲3.4％ポイント（前月：▲2.1％ポイント）と2ヵ月連続のマイナスとなった。

先行指標である住宅着工許可件数は、前月比▲2.4％（前月：+1.4％）と前月からマイナスに転じた（図表5）。戸建てが▲3.6％（前月：▲3.3％）と8ヵ月連続でマイナスとなったほか、集合住宅も▲1.0％（前月：+8.1％）とマイナスに転じた（図表6）。

前年同月比は▲10.1％（前月：▲3.2％）と3ヵ月連続でマイナスとなったほか、マイナス幅が拡大した。集合住宅が+10.6％（前月：+23.7％）と2ヵ月連続で2桁のプラスとなったものの、戸建てが▲22.1％（前月：▲17.5％）と8ヵ月連続のマイナスとなって全体を押し下げた。

（図表5）住宅着工許可件数（伸び率）/（図表6）住宅着工許可件数前月比（寄与度）

一方、全米建設業協会（ＮＡＨＢ）による戸建て新築住宅販売のセンチメントを示す住宅市場指数は、11月が33（前月：38）と11カ月連続で低下し、20年4月以来の水準に悪化したほか、市場予想の36も下回った（図表7）。内訳は販売現況が39（前月：45）、販売見込みが31（前月：35）、客足が20（前月：25）となり、販売見込みは12年1月以来、客足は11年12月以来と新型コロナ流行後の落ち込みを下回る水準に悪化した。

ＮＡＨＢのプレスリリースは「金利の上昇、建築資材コストの高止まり、値ごろ感の低下により、より多くの購入者を脇に追いやっており、建設業者センチメントの足を引っ張り続いている」ことを指摘した。ＦＲＢによる急激な金融引締めが継続される中、戸建てを中心に住宅需要は引き続き厳しい状況が続こう。

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/11/25	米雇用統計（25年9月）－非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に上回った一方、過去2ヵ月分が▲3.3万人の下方修正	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/11/10	米関税政策がもたらすインフレ圧力－9月CPIにみる足元の動向とリスク要因	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター
2025/10/30	米ＦＯＭＣ（25年10月）－市場予想通り、政策金利を▲0.25％引き下げ。バランスシート縮小を12月1日で終了することも決定	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/10/30	米国で進む中間期の選挙区割り変更－26年の中間選挙を見据え、与野党の攻防が激化	窪谷浩	研究員の眼

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/11/25

米雇用統計（25年9月）－非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に上回った一方、過去2ヵ月分が▲3.3万人の下方修正

窪谷浩

経済・金融フラッシュ

2025/11/10

米関税政策がもたらすインフレ圧力－9月CPIにみる足元の動向とリスク要因

窪谷浩

Weekly　エコノミスト・レター