2022年10月26日

減速を示す米労働市場－金融引締めの影響で減速を示す労働指標が増加も、労働市場は概ね堅調を維持

経済研究部 主任研究員 窪谷 浩

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■要旨
 
  1. 連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は40年ぶりの水準となったインフレを抑制するために、金融引締めによる総需要の低下を目指しており、その結果、失業者数が増加することもやむなしと判断している。
     
  2. 米国の労働市場は雇用増加ペースの鈍化や求人数の減少、失業保険新規申請件数の史上最低水準からの増加など、金融引締めの影響によって減速を示す指標が増えている。
     
  3. もっとも、失業率は足元で3.5％と過去50年間の最低水準となっているほか、労働需給が逼迫している状況が持続しているため、賃金上昇率の低下ペースも緩慢に留まっており、失業率の上昇を目指すＦＲＢが想定する労働需要の低下は未だ実現していない。
     
  4. 今後もＦＲＢによる金融引締めの継続が予想される中、失業率の上昇や賃金上昇率の低下を伴う労働需要の低下が見込まれる。
     
  5. もっとも、インフレ率がＦＲＢの想定を上振れする場合や、労働需要の低下ペースがＦＲＢの想定より鈍い状況では、より大幅な金融引締めに転じる可能性もある。その場合には金融引締めの影響による将来の労働市場の落ち込みが大きくなり、今後予想される景気後退が長期化する懸念が高まろう。

 
（図表１）米国の雇用動向（非農業部門雇用増と失業率）
■目次

１．はじめに
２．米国の労働市場は減速も、依然として堅調を維持
　　（雇用者数、失業率）雇用者数の増加ペースは鈍化も、失業率は50年ぶりの低水準
　　（失業保険申請件数）新規申請件数は22年3月を底に増加
　　（労働需要）求人数は減少傾向も労働需要は依然堅調
　　（労働供給）早期退職、新型コロナが回復を遅らせている可能性
　　（賃金動向）時間当たり賃金の伸びは鈍化も、労働需給の逼迫を背景に低下ペースは緩やか
３．今後の労働市場の見通し

【次ページ】はじめに

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経済研究部   主任研究員

窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

研究・専門分野
米国経済

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経歴
  • 【職歴】
    　1991年　日本生命保険相互会社入社
    　1999年　NLI International Inc.（米国）
    　2004年　ニッセイアセットマネジメント株式会社
    　2008年　公益財団法人　国際金融情報センター
    　2014年10月より現職

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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