成年後見制度の利用促進には何が必要か

坂田紘野

■要旨

「2025年問題」の到来等を背景に、判断能力が不充分な方の増加が想定されている。そのような方の意思決定支援のための制度としては、成年後見制度が存在するが、様々な課題があること等を背景に、利用は期待されるほど広がってはいない。政府は、利用促進に向けた基本計画を策定し、制度の運用改善や制度の担い手の確保等の取組を進めている。それ自体は好ましい動きであるものの、更なる利用促進のためには必要性や補充性を考慮した、一層の制度の利用しやすさの確保が求められるだろう。

■目次

1――はじめに：認知症や単身の高齢者は増加の見込み
2――成年後見制度の概要
　　2.1 基本理念
　　2.2 利用状況
3――成年後見制度の利用が広がらない理由
　　3.1 「使いづらい」制度
　　3.2 「使いづらさ」の背景
4――成年後見制度の利用促進に向けた取組
　　4.1 「骨太の方針」における記述
　　4.2 第二期成年後見制度利用促進基本計画
5――成年後見制度をめぐる今後の課題
　　5.1 一度利用開始したら原則制度利用が継続する点
　　5.2 担い手の確保と柔軟な交代・選任の取組に実効性はあるか
　　5.3 資産運用の柔軟性が乏しい点
　　5.4 報酬助成制度が整備の途上である点
6――必要性・補充性に焦点を当てた制度の見直しが望まれる

日付	タイトル	執筆者	媒体
2024/03/14	「中間層」について考える	坂田紘野	研究員の眼
2024/01/11	少子化問題に影を落とす若年層の経済状況	坂田紘野	基礎研マンスリー
2023/12/21	家計金融資産の日米比較～なぜ日本は現金・預金が多いのか～	坂田紘野	研究員の眼
2023/11/02	少子化問題に影を落とす若年層の経済状況	坂田紘野	基礎研レター

日付

タイトル

執筆者

媒体

2024/03/14

「中間層」について考える

坂田紘野

研究員の眼

2024/01/11

少子化問題に影を落とす若年層の経済状況

坂田紘野

基礎研マンスリー