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東京一極集中で激変した「出生地図」―都道府県4半世紀出生数減少率ランキングは何を示すのか/ニッポンの人口動態を正確に知る(2)
生活研究部 人口動態シニアリサーチャー 天野 馨南子
「東京都は出生率が低くて未婚率も高いから、わがエリアよりももっと少子化度合いがひどいだろう」
もし、そう考えている自治体があるならば、早急にその考え方をやめる必要がある。
人口動態の正しい統計的理解のもとに、エリア少子化対策(自治体で生まれる子どもの実数の向上)が実施されることを願い、今回は、都道府県市区町村における「合計特殊出生率をベンチマークとした少子化・地方創生等政策」からの方針転換がなぜ重要なのか、が理解可能なデータ提供を行いたい。
出生率の高さを根拠として、地元の人口増加や地方創生を考えている自治体に、本レポートの内容が1日も早く伝わることを願ってやまない。
■目次
はじめに-合計特殊出生率に翻弄される自治体単位の少子化政策からの早期脱却を
1――TFRとは何なのか
2――四半世紀で東京都の出生数は増加、「多子化」へ
3――地元を去り行く女性を顧みない政策に人口の未来なし

03-3512-1878
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