家族計画の変化に見る、新型コロナの少子化への影響(1)－イントロダクション

家族計画の変化に見る、新型コロナの少子化への影響(1)－イントロダクション－

保険研究部准主任研究員岩﨑敬子

■要旨

2020年の妊娠届数は前年比4.8%減少した。これは新型コロナの影響と見られ、2021年の出生数は、国立社会保障・人口問題研究所の推計より大きく減少し、80万人を割る可能性が高まっていることが伝えられている。この出生数の減少は、コロナ禍での一時的なものなのだろうか、それとも将来的な少子化の加速に影響するのだろうか。もし将来的な少子化の加速に影響するとすれば、どの程度の影響が予想されるのか。また、出産につながる重要なライフコースとしての結婚への意識は、コロナ禍でどう変化したのか。そして、こうした状況の中で少子化対策としてどういった対応が必要とされているのか。

こうした疑問に答えるための示唆を得ることを目的とし、ニッセイ基礎研究所は独自調査の分析を行った。本稿を含めて全4回の基礎研レターでは、この独自のアンケート調査の分析結果を紹介する。詳細な分析方法や分析結果に関する説明は、第2回以降の基礎研レターに譲るとして、本稿ではまず、このニッセイ基礎研究所の独自の調査の概要と、一時的にコロナ禍で妊娠を控える行動、コロナによる将来的に持ちたい子の数の減少、そして、コロナ禍での結婚願望の高まりの3つの側面に関するそれぞれの分析結果の概要を簡単に紹介しよう。

■目次

1―― はじめに
2―― 調査概要
3―― 一時的にコロナ禍では妊娠を控えたいと思った人は子を持ちたい人の約2割
4―― 新型コロナによって中期的に予想される出生数の減少は約2%
5―― コロナ禍で結婚したいと感じた人は未婚者/1年以内の結婚者のうち17%

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