2021年05月28日

家族計画の変化に見る、新型コロナの少子化への影響(1)－イントロダクション－

保険研究部 准主任研究員 岩﨑 敬子

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■要旨

2020年の妊娠届数は前年比4.8%減少した。これは新型コロナの影響と見られ、2021年の出生数は、国立社会保障・人口問題研究所の推計より大きく減少し、80万人を割る可能性が高まっていることが伝えられている。この出生数の減少は、コロナ禍での一時的なものなのだろうか、それとも将来的な少子化の加速に影響するのだろうか。もし将来的な少子化の加速に影響するとすれば、どの程度の影響が予想されるのか。また、出産につながる重要なライフコースとしての結婚への意識は、コロナ禍でどう変化したのか。そして、こうした状況の中で少子化対策としてどういった対応が必要とされているのか。

こうした疑問に答えるための示唆を得ることを目的とし、ニッセイ基礎研究所は独自調査の分析を行った。本稿を含めて全4回の基礎研レターでは、この独自のアンケート調査の分析結果を紹介する。詳細な分析方法や分析結果に関する説明は、第2回以降の基礎研レターに譲るとして、本稿ではまず、このニッセイ基礎研究所の独自の調査の概要と、一時的にコロナ禍で妊娠を控える行動、コロナによる将来的に持ちたい子の数の減少、そして、コロナ禍での結婚願望の高まりの3つの側面に関するそれぞれの分析結果の概要を簡単に紹介しよう。

■目次

1―― はじめに
2―― 調査概要
3―― 一時的にコロナ禍では妊娠を控えたいと思った人は子を持ちたい人の約2割
4―― 新型コロナによって中期的に予想される出生数の減少は約2%
5―― コロナ禍で結婚したいと感じた人は未婚者/1年以内の結婚者のうち17%

【次ページ】はじめに

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(2021年05月28日「基礎研レター」)

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保険研究部   准主任研究員

岩﨑 敬子 (いわさき けいこ)

研究・専門分野
応用ミクロ計量経済学・行動経済学　

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1882

経歴
  • 【職歴】
    　2010年 株式会社 三井住友銀行
    　2015年 独立行政法人日本学術振興会 特別研究員
    　2018年 ニッセイ基礎研究所　研究員
    　2021年7月より現職

    【加入団体等】
    　日本経済学会、行動経済学会、人間の安全保障学会
    　博士（国際貢献、東京大学）
    　2022年　東北学院大学非常勤講師
    　2020年　茨城大学非常勤講師

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