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2019年における65歳時点での“健康余命”は延伸-65歳以上の不健康期間は改善傾向
基礎研REPORT(冊子版)4月号[vol.289]
保険研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任 村松 容子
現在、一般的に使われている「健康寿命」は国の定義によるもので、0歳児が今後、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる*1期間を示している。しかし、「健康寿命」が気になりだすのは、中高年以上であることから、本稿では、2019年時点の65歳時点の「健康余命」を概算した。
*1 計算には、3年に1回実施される「国民生活基礎調 査(大規模調査)」の「健康上の問題で日常生活に何か 影響がありますか」という問に対する回答が使われる。
1―65歳時点の健康余命は延伸
*2 村松容子「2019年健康寿命はさらに延伸~制限 がある期間はやや短縮するも、加齢や健康上の問題が あっても、制限なく日常生活を送ることができる社会 を構築することが重要」ニッセイ基礎研究所 基礎研レ ター2020年8月3日
2―健康上の問題で日常生活に影響がある割合は改善
3―加齢や健康上の問題があっても、制限なく日常生活を送ることができる社会の構築も重要
概算結果を、個人の生涯設計に応用するとすれば、寿命も健康寿命も「寿命‐年齢」よりも「ある年齢における余命」の方が長い傾向があること、および、今後、健康寿命が延伸しても、日常生活に影響がある期間は一定期間生じるということだろう。
65歳まで生きている人は、平均寿命より長生きすることが予想されるため、平均寿命を目安に老後の生活のための資産形成をするのでは不十分である可能性がある。また、健康上の問題で日常生活に影響がない期間も、健康寿命より長いことが予想される。
国の政策としては、健康状態の改善と同時に、加齢や健康上の問題があっても、なるべく自立して日常生活を送ることができる社会を構築することも、重要となるだろう。
03-3512-1783
- 【職歴】
2003年 ニッセイ基礎研究所入社
(2021年04月07日「基礎研マンスリー」)
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