2020年11月17日

2020~2022年度経済見通し(20年11月)

経済研究部 経済調査部長   斎藤 太郎

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1. 2020年7-9月期は前期比年率21.4%の大幅プラス成長

2020年7-9月期の実質GDPは、前期比5.0%(前期比年率21.4%)と4四半期ぶりのプラス成長になった。成長率のプラス幅は1980年以降のGDP統計(簡易遡及系列を含む)では最大となった。

緊急事態宣言の解除や特別定額給付金の効果から、民間消費が前期比4.7%の大幅増加となったことに加え、世界的な経済活動の再開に伴い輸出が前期比7.0%の高い伸びとなる一方、輸入が前期比▲9.8%の大幅減少となったことから、外需寄与度が前期比2.9%(前期比年率12.2%)と成長率を大きく押し上げた。

一方、企業収益の急速な悪化や先行き不透明感の高まりを背景に設備投資は前期比▲3.4%と2四半期連続の減少となったほか、緊急事態宣言下で着工戸数が落ち込んだことを反映し、住宅投資は前期比▲7.9%と4四半期連続で減少した。

2020年7-9月期は内外の経済活動の再開を受けて、大幅なプラス成長となったが、過去最大のマイナス成長となった4-6月期の落ち込みの6割弱を取り戻したにすぎない。また、日本経済は新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化する前に、消費税率引き上げの影響で落ち込んでいた。直近のピークである2019年7-9月期と比較すると、2020年7-9月期の実質GDPは▲5.9%、民間消費は▲7.2%低い水準にとどまっている。経済活動の正常化に向けた足取りは重い。
(大打撃を受けた対面型サービス業)
景気は、緊急事態宣言の解除を受けて2020年5月を底に持ち直している。景気動向指数のCI一致指数は、2020年6月から9月まで4ヵ月連続で上昇し、2019年8月から「悪化」が続いていた景気動向指数(CI一致指数)の基調判断は、2020年8月に「下げ止まり」へと上方修正された。

緊急事態宣言下で極めて大きな落ち込みを記録した個人消費は5月を底に持ち直しているが、引き続きコロナ前の水準を大きく下回っている。「家計調査(総務省統計局)」の実質消費支出の動きを形態別に見ると、財については巣ごもり需要の拡大や特別定額給付金の効果からすでにコロナ前の2019年平均の水準を上回っているのに対し、サービスは緊急事態宣言時の落ち込みが非常に大きかったことに加え、その後の戻りも弱い。特に、対面型サービス消費(一般外食、交通、宿泊料、パック旅行費、入場・観覧・ゲーム代)については、2020年4、5月にコロナ前の2割程度にまで落ち込んだ後、直近(2020年9月)でも5割程度の水準にとどまっている。
景気動向指数・CI一致指数の推移/低水準にとどまる対面型サービス消費
対面型サービス消費の減少は、対面型サービス業の活動水準、収益の落ち込みに直結している。経済産業省の「第3次産業活動指数」は、2020年3月から5月にかけて急低下した後、6月以降は持ち直しているが、旅客運送業、宿泊業、娯楽業などの対面型サービス業1の活動水準は依然としてコロナ前(2019年平均)を大きく下回っている。

また、財務省の「法人企業統計」によれば、2020年4-6月期の経常利益(金融業、保険業を除く)は前年比▲46.6%の大幅減益となったが、このうち▲18.5%が対面型サービス業による寄与となった。2019年の全産業の経常利益のうち対面型サービス業の割合は約8%にすぎなかったが、運輸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業の全てが赤字となったため、2020年4-6月期の全産業の減益に対する寄与率は約40%に達した。
対面型サービス業の活動水準/経常利益の推移
Go To キャンペーンの概要  7月に開始された「Go Toトラベル事業」の割引支援額は、10月末までに約2,087億円、利用人泊数は約3,976万人泊に達した(2019年の延べ宿泊者数は全体で5 億9,592 万人泊)。また、10月に開始された「Go To イート」は1ヵ月あまりで予算をほぼ消化しており、今後は付与されたポイントの利用によって、飲食店の需要喚起がもたらされる。Go To キャンペーン事業は2021年1月末、2月中旬が期限となっているが、今後策定される2020年度第3次補正予算では、事業の延長が盛り込まれる可能性が高く、これらの施策が引き続き対面型サービス消費の押し上げに寄与することが期待される。

しかし、その一方でこのところ新型コロナウイルスの感染者数が拡大していることから、外出自粛や接触機会削減の動きが再び強まるリスクがある。
年齢別の対面型サービス消費の推移 対面型サービス消費の動きを世帯主の年齢別にみると、65歳以上の高齢者は他の年齢層よりも落ち込みが大きかったうえに、その後の持ち直しペースも鈍い。対面型サービス消費の水準は34歳以下の若年層では2015~2019年平均比で2020年4月の▲70%程度から2020年9月には▲20%程度まで縮小しているのに対し、65歳以上では依然として▲50%程度低い水準にとどまっている。この背景には、高齢者は新型コロナウイルスの重症化リスクが高いとされているため、外出や対人接触を避ける傾向がより強いことがあると考えられる。高齢者世帯の消費は全体の4割近くを占めており、感染症への警戒感が強まれば、高齢者を中心に対面型サービス消費が再び落ち込み、消費全体の回復が遅れる可能性が高まるだろう。
 
1 各統計の業種分類、品目分類によって対面型サービスの範囲は異なる
雇用調整助成金の支給決定件数 (厳しい状況が続く雇用情勢)
雇用情勢は厳しい状況が続いている。労働市場の需給関係を反映する有効求人倍率は、2019年4月の1.63倍から2020年9月には1.03倍まで低下し、失業率は2019年12月の2.2%から2020年9月には3.0%まで上昇した。経済活動の急激な落ち込みに対して失業率の上昇が限定的にとどまっている一因は、経済活動の停止によって仕事を失った者の多くが、雇用調整助成金の拡充を背景に、就業者の内訳である休業者2にとどまったことである。
休業者から失業者への移行は限定的 休業者数は、緊急事態宣言が発令された2020年4月に597万人(前年差420万人増)と過去最多となった後、5月以降徐々に減少し、9月には197万人(前年差35万人増)となった。この間、休業者がどの就業状態に移行したかを確認すると、休業者にとどまる者の割合が53.5%、従業者3への移行が36.1%、失業者への移行が2.4%、非労働力人口への移行が8.0%(いずれも2020年5~9月の平均)となっている。現時点では雇用調整助成金の拡充が失業者の増加に歯止めをかける役割を果たしているとの評価が可能だろう。
ただし、経済活動の水準が元に戻らない中で無理に雇用を維持し続けることは、新規雇用、特に新卒採用の抑制につながる恐れがある。実際、新たな失業者(前職の産業別失業者)は一定程度抑えられているのに対し、新規就業者数は2020年7-9月期に前年差▲30万人(4-6月期:同▲17万人)となり、卸・小売業、宿泊・飲食業を中心に減少ペースが加速している。

景気はすでに底打ちしているものの、もともと失業率は景気の遅行指標であるうえ、雇用調整助成金の拡充を背景とした企業内の雇用保蔵が将来の雇用創出を妨げ、雇用情勢の改善を遅らせる可能性がある。失業者数は直近のボトムである2019年10-12月期の156万人から2020年7-9月期には202万人まで増加したが、2021年4-6月期には241万人まで増加するだろう。失業率は2020年度末から2021年度初にかけて3.5%まで上昇した後、2021年度入り後は徐々に低下するものの、そのペースは緩やかなものにとどまり、2022年度末でも3.3%と高止まりが続くと予想する。

なお、今回の見通しでは、2020年12月末までとされている雇用調整助成金の特例措置は2021年以降も継続する一方、助成額、助成率は段階的に引き下げることを前提としている。
新規就業者と前職の産業別失業者/失業率と失業者数の見通し
 
2 仕事を持ちながら,調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち、雇用者で給料・賃金の支払を受けている者又は受けることになっている者、自営業主で自分の経営する事業を持ったままで,その仕事を休み始めてから30日にならない者
3 調査週間中に収入を伴う仕事を1時間以上した者
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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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