- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 企業物価指数(2020年9月)―前年比でマイナス幅が拡大。10月以降は消費税率引き上げの影響剥落により▲2%前後に
1.国内企業物価は前月比で再び下落に転じる
世界的な経済活動の再開に伴い、非鉄金属が前年比7.6%(8月:同6.6%)と3ヵ月連続の上昇となったものの、前月までの国内企業物価の持ち直しの主因であった石油・石炭製品(消費税を含むベース)が、原油価格の頭打ちを受けて前年比▲13.9%と前月(同▲14.0%)からほぼ横ばいとなったことや、農林水産物の下落幅拡大(8月:前年比▲0.3%→9月:同▲2.0%)などが国内企業物価のマイナス幅を拡大させる要因となった。
国内企業物価指数は前月比では▲0.2%(8月:同0.1%)と4ヵ月ぶりに下落に転じた(夏季電力料金引き上げの影響を除くと前月比▲0.1%)。前月比で内訳をみると、ガソリン(8月:前月比3.7%→9月:同▲0.1%)、灯油(8月:同7.9%→9月:同▲0.3%)、軽油(8月:同7.9%→9月:同▲0.2%)が4ヵ月ぶりにマイナスに転じたものの、ジェット燃料油が同5.3%(8月:同6.3%)のプラスとなったため、石油・石炭製品は前月比0.1%(8月:同4.4%)とかろうじて前月比プラスを維持した。また、非鉄金属は同0.9%(8月:同2.8%)と5ヵ月連続のプラスとなった。一方、既往の原油安を受けて、電力・都市ガス・水道が前月比▲1.4%のマイナスとなったほか、農林水産物(同▲0.6%)や金属製品(同▲0.4%)などが前月から下落し、国内企業物価を押し下げた。
2.輸入物価は持ち直しペースが鈍化
契約通貨ベースで輸入物価指数の内訳をみると、経済活動の再開に伴う需要の増加により、金属・同製品が前月比2.3%(8月:同4.0%)と4ヵ月連続でプラスとなった。また、原油の上昇(8月:前月比23.6%→9月:同3.6%)などにより、石油・石炭・天然ガスは前月比0.6%(8月:同4.7%)と4ヵ月連続のプラスとなった。一方、電気・電子機器(前月比▲0.1%)や繊維品(同▲0.1%)はマイナス寄与となった。
1 輸入物価指数は、消費税を除くベースで作成されている
3.先行きは前年比▲2%前後の推移が続く見込み
世界的な経済活動の再開に伴い国際商品市況は回復が続いていたが、欧米における新型コロナウィルスの感染再拡大などを受けて原油価格の上昇が頭打ちとなるなど、商品市況の持ち直しペースはこのところ鈍化している。今後も世界経済は弱い動きが続くとみられ、商品市況の更なる上昇余地は限定的だろう。10月には消費税率引き上げによる押し上げ効果が剥落するため国内企業物価指数のマイナス幅はさらに拡大し、当面は前年比▲2%前後での推移が続く公算が大きい。
2 需要段階別指数は、消費税を除くベースで作成されている
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
このレポートの関連カテゴリ
藤原 光汰
研究・専門分野
(2020年10月12日「経済・金融フラッシュ」)
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年05月07日
今週のレポート・コラムまとめ【4/30-5/2発行分】 -
2024年05月02日
為替介入再開、既に連発か?~状況の整理と今後の注目ポイント -
2024年05月02日
米FOMC(24年5月)-予想通り、6会合連続で政策金利を据え置き。量的引締めペースの減速を決定 -
2024年05月01日
ユーロ圏消費者物価(24年4月)-総合指数は横ばい、コア指数は低下 -
2024年05月01日
ユーロ圏GDP(2024年1-3月期)-前期比0.3%、プラス成長に転じる
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【企業物価指数(2020年9月)―前年比でマイナス幅が拡大。10月以降は消費税率引き上げの影響剥落により▲2%前後に】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
企業物価指数(2020年9月)―前年比でマイナス幅が拡大。10月以降は消費税率引き上げの影響剥落により▲2%前後にのレポート Topへ