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資金循環統計(20年4-6月期)~個人金融資産は株高・給付金・消費減の影響で3月末比55兆円増と急回復、現預金は過去最高に
経済研究部 上席エコノミスト 上野 剛志
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1.個人金融資産(20年6月末):前年比では34兆円増
一方、四半期ベースで見ると、個人金融資産は前期末(3月末)比で55兆円増と大幅に増加した。増加額は現行基準で遡れる2005年以降で2番目の規模にあたり、残高もコロナ前の2019年12月末(1893兆円)に次ぐ過去2番目の水準を回復した。例年、4-6月期は一般的な賞与支給月を含むことから資金が純流入となるうえ、特別定額給付金の支給3や緊急事態宣言発令等に伴う消費の大幅減少もあって、例年を大きく上回る30兆円の純流入となった。また、経済活動の再開や世界的な金融緩和を受けて株価が急回復したことで、時価変動の影響がプラス24兆円(うち株式等がプラス16兆円、投資信託がプラス6兆円)発生し、資産残高を押し上げた(図表1~4)。

ちなみに、例年7-9月期は一般的な賞与月を含まないことから、個人金融資産への資金流入がほぼ途絶える。ただし、今年は7月以降も特別定額給付金の支給が続いた一方で消費は戻り切らず、株価がさらに上昇していることから、現時点の個人金融資産残高は6月末と比べてやや増加している可能性が高い。
1 今回、年次遡及改訂に伴い、2005年以降の値が遡及改定されている。
2 統計上の表現は「調整額」(フローとストックの差額)だが、本稿ではわかりやすさを重視し、「時価(変動)」と表記。
3 総務省によれば、5月以降、6月26日までに予算額12.73兆円のうちの9.12兆円が支給された。
2.内訳の詳細:「貯蓄から投資へ」の動きは進まず
預金金利がほぼゼロであるにもかかわらず、引き出し制限があって流動性の低い定期性預金からの資金流出には歯止めがかかっていない。定期性預金の残高は未だ411兆円もあるため、今後も大幅な資金流出が避けられない情勢にある。これまで受け皿となってきたのは主に流動性預金だが、今後、定期性預金の資金の行く先に変化(株や投信、消費など)が出てくるかが注目される。
なお、リスク性資産への投資については、代表格である株式等が0.7兆円の純流出(前年同期は0.8兆円の純流出)となった。個人投資家は基本的に逆張りスタンスであるため、株価回復局面で利益確定売りが優勢になったと推察される。一方で、投資信託は0.04兆円の純流出とほぼ動きなしであった(図表6)。
その他リスク性資産では、企業型確定拠出年金(401k)内の投資信託は堅調な資金流入が続いているものの、純流入額は1-3月期を下回った(図表9)ほか、対外証券投資は純流出となった。一方で、外貨預金が純流入に転じたものの、総じて、リスク性資産への投資が活発化したとは言えない。既述の通り、4-6月は個人金融資産への資金流入(積み増し)が進んだものの、大半は流動性預金に滞留しており、「貯蓄から投資へ」の動きは見られない(図表9)。
3.その他注目点:企業の現預金が過去最高を更新、日銀の国債保有シェアも過去最高に
なお、日銀の国債保有高は521兆円と3月末から21兆円増加し、全体に占めるシェアも44.5%(3月末は44.2%)と過去最高を更新している。政府の国債増発に呼応する形で、日銀が国庫短期証券を中心に国債買入れを積極化したことが背景にある。
4 2019年1-3月期の対外直接投資額は10.6兆円と突出しているが、これは国内製薬大手による総額6兆円の大型海外M&A完了という特殊要因が影響したものと推測される。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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(2020年09月18日「経済・金融フラッシュ」)
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