韓国の世代間格差と若者の怒り

生活研究部上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任金明中

韓国社会における世代間の葛藤が深刻化している。朝鮮戦争以降、韓国社会の世代区分は多様な定義があり、重複する年もあるものの、大きく（1）ベビーブーム世代（1955年～1963年生まれ）、（2）386世代（1960年代生まれ）、（3）X世代（1970年代生まれ）、（4）Y世代（1980年～1995年生まれ、ミレニアル世代ともいう）、（5）Z世代（1996年～2012年生まれ）に区分することができる。

韓国社会における世代間の葛藤は多様な世代間で起きているものの、主には若者世代と高齢者世代、そして386世代とそれ以降に生まれた世代を中心に議論することができる。

まず、若者世代と高齢者世代の葛藤は、主に意識の差により発生している。韓国社会には今も「儒教思想」が根強く残っている。目上の人とお酒を飲むときには失礼がないように顔を横に回して飲む、若者は電車の優先席に座らない、普通席に座っていてもお年寄りが乗ると席を譲る等、義務ではないものの、若者が守るべきことは多い。人口高齢化の進展に伴い、地下鉄会社が1984年から段階的に65歳以上の高齢者に対する乗車料金を無料化してきたために、地下鉄を利用する高齢者は急増した。10年前からは、無料であることを利用した格安の「老人地下鉄宅配」というビジネスも登場したほどだ。高齢者の利用が増えたことで、若者が座って休める確率は低下した可能性が高い。料金を払って地下鉄を利用する若者の多くが、無料で地下鉄を利用する高齢者に席を譲ることについて不満を感じても不思議ではない。

しかも、一部の高齢者は、若者が席を譲ることを当たり前と考えている。若者が席を譲るように大声を出したり、怒鳴ったりする。若者だって仕事や学業で疲れているときもあり、体の調子が良くないときもある。そんなときには、席に座ってゆっくりしたいだろう。だが、それを認めない高齢者がいる。いくら儒教思想が大事でも、席を譲ることを強いられると、高齢者のことが嫌になり、世代間の葛藤はさらに深まるだろう。

地下鉄の席を例に若者世代と高齢者世代の葛藤を説明したが、地下鉄以外の場所でも「最近の若者はだめ」だと言いながら、若者にやたらと説教をする高齢者が存在し、これもまた、世代間の葛藤の一因になっている。若者は彼らを「コンデ」と呼び、一緒にいることをできる限り回避しようとする。「コンデ」とは元々親や教師を指す若者の隠語で、高齢者世代（広くは中高年世代）を意味する。彼らは、自身の経験を一般化して若者に考えや行動などを一方的に強要したり、自分の若い頃の自慢話ばかりをしたり、なんでも経験して分かっているように語る。もちろん、高齢者のすべてが「コンデ」ではない。しかしながら韓国社会における「コンデ」は、会社、電車の中、教会等、どこにも存在している。

次は、386世代と若者世代の間の葛藤だ。386世代とは、1990年代に年齢が30代で、1980年代に大学生活を送り民主化運動にかかわった1960年代に生まれた者を指しており、（30代、80年代、60年代の3,8,6を取って386世代と称する）現在はほぼ50代になったことで、最近では586世代とも呼ばれている。若者世代と高齢者世代の葛藤が主に意識の差による葛藤だとすると、386世代と若者世代の間の葛藤は経済的要因に起因する。
　
現在、韓国社会の中心とも言える386世代は、政治や経済に与える影響力においてX世代やY世代を大きく上回っている。1960年代生まれの386世代は、1970年末～1980年代に大学に入学した。当時の高校卒業生の大学進学率は3割を少し上回っていた水準なので、約7割が大学に進学する今とは大学生の存在感が大きく異なる。彼らは社会のエリートとして評価され、キャンパスのロマンスを楽しみ、マッコリを飲みながら軍事政権を批判したり民主化について語った。

386世代は、学業より学生運動や民主化運動に重きを置いたにもかかわらず、大きな問題なく労働市場に加わることができた。当時の韓国経済が絶好調だったからだ。1985年からアジア通貨危機が発生する1997年までの経済成長率は平均9.1％に達し、失業率は完全雇用とも言える2％台にとどまっていた。

だが、1997年に起きたアジア通貨危機により状況は急変した。ウォンが暴落し、金利が上昇すると、企業の倒産が相次ぎ、街には失業者が溢れた。1998年の経済成長率は統計が始まってから最も低いマイナス0.51%を記録し、1997年には2.6%だった失業率は1999年2月には8.8％に、さらに若者失業率は14.5％まで上昇した。

アジア通貨危機に見舞われた韓国政府はIMFから融資を受ける条件として、企業、金融、公共部門、労働市場の4部門における構造改革を行った。1998 年以降、IMF の指導の下で、諸改革を進めたことにより、韓国経済は少しずつ回復し始めたものの、企業は危機管理体制を緩めず、正規職の代わりに非正規職を増やす雇用システムに切り替えた。その影響は、当時労働市場に進出し始めたX世代やその後のY世代、そして最近のZ世代まで及んでいる。2019年時点の非正規労働者の割合は36.4%に達しており、2015年の4年制大卒者のうち、正規職として就職した人の割合は52.5％に過ぎない。卒業すれば正規職が当たり前だった386世代とは状況が大きく変わっている。その結果、若者世代の多くが恋愛、結婚、出産、人間関係（就職）、マイホーム、夢、希望を諦めている。

韓国社会において世代間の葛藤は、「コンデ」の存在や世代間の意識の差が一つの原因かも知れないが、最も大きい部分は経済的要因に起因している。そして、経済的要因、つまり、経済的格差に影響を与えるのが「労働の量と質」である。ここで、労働の量は雇用創出によって働くことを希望する多くの人が働くことを、そして労働の質は正規職のように安定的な雇用形態で働けることを意味する。従って、今後世代間の格差や葛藤を解消するためには、労働の量と質を改善するための政策を持続的に実施する必要がある。また、世代内の不公正により格差や鬱憤が発生しないように、その面からも慎重な対策を講じるべきである。安心して働ける社会や公正な社会を実現することこそが、世代間と世代内の格差や葛藤を解決する近道であることを忘れてはならない¹。

※本稿の詳細は、現代韓国朝鮮学会の『現代韓国朝鮮研究』第20号に近日公開される予定である。

¹ 本稿は「韓国の世代間格差と若者の怒り」ニューズウィーク日本版 2020 年 9 月15 日に掲載されたものを加筆・修正したものである。
https://www.newsweekjapan.jp/kim_m/2020/09/post-23.php

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