- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 不動産 >
- 不動産市場・不動産市況 >
- 「大阪オフィス市場」の現況と見通し(2020年)
2020年03月23日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
1. はじめに
大阪のオフィス市場では、まとまった空室を確保することが困難な状況が続いている。逼迫した需給環境を反映し、成約賃料はファンドバブル期の水準を上回る水準まで上昇した。本稿では、大阪のオフィス市況を概観した上で、2024年までの賃料予測を行う。但し、本稿では新型肺炎(コロナウィルス)の感染拡大の影響は加味していない。影響を含めた賃料予測は後日報告したい。
2. 大阪オフィス市場の現況
1 三幸エステートの定義による。大規模ビルは基準階面積200坪以上、大型は同100~200坪未満、中型は同50~100坪未満、小型は同20~50坪未満。
2 賃料サイクルとは、縦軸に賃料、横軸に空室率をプロットした循環図。通常、(1)空室率低下・賃料上昇→(2)空室率上昇・賃料上昇→(3)空室率上昇・賃料下落→(4)空室率低下・賃料下落、と時計周りに動く。
2-3. エリア別動向
2019年末時点で賃貸可能面積が最も大きいエリアは、「梅田地区(34.3%)」で、次いで「淀屋橋・本町地区(30.7%)」、「船場地区(15.1%)」、「新大阪地区(9.7%)」、「心斎橋・難波地区(5.1%)」、「南森町地区(5.1%)」の順となっている(図表-8)。
2019年は、新規供給が限定的な中で築古物件の滅失等が進み、賃貸可能面積が増加したエリアはなかった。特に、「梅田地区」(▲0.9万坪)や「淀屋橋・本町地区」(▲0.5万坪)、「新大阪地区」(▲0.1万坪)、「船場地区」(▲0.1万坪)で賃貸可能面積の減少が進んだ(図表-9)。
一方、賃貸面積は、「船場地区」(+0.4万坪)、「淀屋橋・本町地区」(+0.1万坪)、「南森町地区」(+0.1万坪)等で増加した。この結果、空室面積は全ての地区で減少し、大阪ビジネス地区全体で▲2.3万坪減少した。
2019年末時点で賃貸可能面積が最も大きいエリアは、「梅田地区(34.3%)」で、次いで「淀屋橋・本町地区(30.7%)」、「船場地区(15.1%)」、「新大阪地区(9.7%)」、「心斎橋・難波地区(5.1%)」、「南森町地区(5.1%)」の順となっている(図表-8)。
2019年は、新規供給が限定的な中で築古物件の滅失等が進み、賃貸可能面積が増加したエリアはなかった。特に、「梅田地区」(▲0.9万坪)や「淀屋橋・本町地区」(▲0.5万坪)、「新大阪地区」(▲0.1万坪)、「船場地区」(▲0.1万坪)で賃貸可能面積の減少が進んだ(図表-9)。
一方、賃貸面積は、「船場地区」(+0.4万坪)、「淀屋橋・本町地区」(+0.1万坪)、「南森町地区」(+0.1万坪)等で増加した。この結果、空室面積は全ての地区で減少し、大阪ビジネス地区全体で▲2.3万坪減少した。
(2020年03月23日「不動産投資レポート」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1861
経歴
- 【職歴】
2007年 住信基礎研究所(現 三井住友トラスト基礎研究所)
2018年 ニッセイ基礎研究所
【加入団体等】
一般社団法人不動産証券化協会資格教育小委員会分科会委員(2020年度~)
吉田 資のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/17 | 「新築マンション価格指数」でみる東京23区のマンション市場動向【2024年】~都心は価格上昇が加速。一方、下期にかけて南西部は伸び率鈍化、北部と東部は下落に転じる。 | 吉田 資 | 不動産投資レポート |
2025/04/08 | 良好な景況感が継続。先行きも楽観的な見方が強まる。-第21回不動産市況アンケート結果 | 吉田 資 | 基礎研マンスリー |
2025/03/31 | 「横浜オフィス市場」の現況と見通し(2025年) | 吉田 資 | 不動産投資レポート |
2025/03/25 | 「大阪オフィス市場」の現況と見通し(2025年) | 吉田 資 | 不動産投資レポート |
新着記事
-
2025年05月02日
曲線にはどんな種類があって、どう社会に役立っているのか(その11)-螺旋と渦巻の実例- -
2025年05月02日
ネットでの誹謗中傷-ネット上における許されない発言とは? -
2025年05月02日
雇用関連統計25年3月-失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く -
2025年05月01日
日本を米国車が走りまわる日-掃除機は「でかくてがさつ」から脱却- -
2025年05月01日
米個人所得・消費支出(25年3月)-個人消費(前月比)が上振れする一方、PCE価格指数(前月比)は総合、コアともに横這い
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【「大阪オフィス市場」の現況と見通し(2020年)】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
「大阪オフィス市場」の現況と見通し(2020年)のレポート Topへ